# ＫＬａｂ（3656） 2022年12月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20230209504431
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

2022年12月期の売上高は、タイトルの移管・撤退や既存タイトルの減衰により前期比29.4％減少した。一方、コスト管理や為替差益、前期の減損損失などの反動により、各段階の赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

業績不振タイトルの移管・撤退と既存タイトルの減衰により売上高が減少した一方、人員体制やグループ全体の費用を継続的に見直し、コストコントロールに努めたことで営業利益以下の赤字幅が縮小した。さらに、円安による為替差益380百万円、前期のソフトウエア資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの反動も利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-7014,"change_rate":"△29.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":507,"change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":954,"change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2926,"change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,895百万円、営業利益△1,105百万円、経常利益△1,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,468百万円、1株当たり当期純利益△90円38銭
- 修正の理由: 売上高は、業績不振となったタイトルの移管及び撤退による運営タイトル数の減少、既存タイトルの減衰などにより前期比で減少した。一方、人員体制及びグループ全体の費用を継続的に見直し、コストコントロールに努めたことで各段階利益の赤字幅が縮小した。円安による為替差益380百万円、前期のソフトウエア資産の減損損失及び繰延税金資産の一部取り崩しも差異の要因となった。
- 特別損失の内容と金額: 前期にソフトウエア資産の減損損失1,679百万円を計上。なお、前期には繰延税金資産の一部取り崩しにより法人税等調整額546百万円も計上した。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」および「当期実績値（B）（2022年12月期）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期 通期連結業績と前期実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△7,014」、営業利益は「507」、経常利益は「954」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,926」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△29.4%」で、理由欄には「営業利益以下の各段階利益における赤字幅は前期から縮小」とある」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績」および「通期連結業績と前期実績値の差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△29.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期「△1,105」から当期「△598」、経常利益は「△1,028」から「△73」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△3,468」から「△541」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には前期実績値、当期実績値、増減額が記載され、売上高・営業利益・経常利益・純利益の各科目で数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウエア資産の減損損失により特別損失が1,679百万円」「繰延税金資産の一部取り崩しにより法人税等調整額546百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業績不振となったタイトルの移管及び撤退により運営タイトル数が減少」「既存タイトルの減衰などにより、前期比で減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「業績不振となったタイトル」「既存タイトル」「外貨建債権債務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「タイトルの移管及び撤退」「既存タイトルの減衰」「コストコントロール」「為替差益380百万円」「減損損失1,679百万円」「法人税等調整額546百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差益380百万円」「特別損失が1,679百万円」「法人税等調整額546百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存タイトルの減衰」「為替相場が世界的に円安傾向」と「タイトルの移管及び撤退」「人員体制及びグループ全体での詳細な費用について継続して見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期において」「為替差益380百万円」「期末為替レート」「前期において」「減損損失1,679百万円」「法人税等調整額546百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続して見直しを実施」と「前期において、ソフトウエア資産の減損損失」「繰延税金資産の一部取り崩し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コストコントロールに努めたことから、営業利益以下の各段階利益における赤字幅は前期から縮小」「為替差益380百万円」「減損損失」「法人税等調整額546百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは「タイトルの移管及び撤退」「既存タイトルの減衰」「コストコントロール」「為替差益」などで、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由にはコストコントロールや費用の見直しが記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「業績不振となったタイトルの移管及び撤退により運営タイトル数が減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月9日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表の比較対象は「前期実績値（A）（2021年12月期）」と「当期実績値（B）（2022年12月期）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2022年12月期の通期連結業績」と「前期実績との差異」および差異理由を記載しており、通期予想に関する記述はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績実績と前期実績との差異およびその理由を記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績値（B）」「前期比で減少しました」「赤字幅は前期から縮小しました」「為替差益380百万円を計上し」」）