# ＫＬａｂ（3656） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20221209576981
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

第18回新株予約権の行使で発行済株式が465,000株増えたため、真田哲弥氏の議決権比率が10.11％から9.99％に下がり、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。会社は今回の異動による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

第18回新株予約権の行使により465,000株増加し、発行済株式総数が増えたことで、真田哲弥氏の総株主の議決権に対する割合が減少したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月9日（本日付）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社（提出会社）、真田哲弥氏（当社取締役会長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第18回新株予約権の行使において465,000株増加したことに伴い、当社の発行済株式総数が増加したため
- 業績への影響額: 当社業績への影響はございません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2022年9月30日現在、議決権40,427個（4,042,700株）、10.11％、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 2022年12月9日現在、議決権40,427個（4,042,700株）、9.99％、大株主順位第1位（注記では議決権の数は2022年9月30日現在）
- 今後の見通し: 今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）氏名　真田 哲弥」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．異動が生じた経緯」「２．異動した株主の概要」「３．異動前後における…議決権の数」など、株主異動に関する事項を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「当社業績への影響はございません。」と記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「第18回新株予約権の行使において465,000株増加した」および「当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社業績への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」および本文日付「2022年12月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　真田 哲弥」および「異動前…10.11％」「異動後…9.99％」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「465,000株」「40,427個（4,042,700株）」「10.11％」「9.99％」「2022年9月30日現在」「2022年12月9日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付で…異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年７月６日付で公表いたしました『第三者割当による第18回新株予約権…の発行及びコミットメントライン契約締結に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付で当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「当社業績への影響はございません。」で終わっています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使による株主異動と業績影響について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」および「当社業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主は総株主の議決権の数に対する割合が減少し、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「氏名　真田 哲弥」「当社との関係　当社取締役会長」および「当該株主の所有する議決権の数」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「議決権の数」および「今後の見通し」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し　今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては「2022年７月６日付で公表いたしました」旨が記載されていますが、訂正や遅延の説明はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第18回新株予約権の行使において465,000株増加したことに伴い、当社の発行済株式総数が増加いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社との関係　当社取締役会長」との記載はありますが、責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、議決権比率および業績への影響を記載しており、謝罪の文言はありません。」）