# ＫＬａｂ（3656） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3656/disclosure/20221012543295
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3656

## 何が変わったか

2022年9月30日付で、真田哲弥氏が主要株主である筆頭株主となり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は主要株主および筆頭株主ではなくなりました。真田氏の保有株式数は変わらず、信託口の保有株式数は4,372,500株から3,176,500株に減少しました。

## 会社が挙げた理由

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社から、2022年9月30日現在の株主名簿が2022年10月11日に送付され、異動が判明したため。持株数が変動した理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年9月30日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2022年10月11日（株主名簿管理人から株主名簿が送付され、異動が判明）
- 対象となる主体: ＫＬａｂ株式会社（異動対象株主：真田哲弥、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口））
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社から2022年9月30日現在の株主名簿が2022年10月11日に送付され、異動が判明。持株数が変動した理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 真田哲弥：40,427個（4,042,700株）、10.64％、2022年6月30日現在。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：43,725個（4,372,500株）、11.51％、2022年6月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 真田哲弥：40,427個（4,042,700株）、10.11％、2022年9月30日現在。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：31,765個（3,176,500株）、7.94％、2022年9月30日現在。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年９月30日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」および「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は議決権数、所有株式数、議決権割合および大株主順位の異動を記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」には株式数・議決権割合が記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）新たに主要株主である筆頭株主に該当することになった株主」および「（２）主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主」として、真田哲弥氏と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が特定されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の異動経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しに、これらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」や損失・費用の金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には2022年9月30日の異動日および株主名簿の基準日は記載されていますが、会計期間への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月30日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「真田 哲弥」および「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年６月30日現在）」「異動後（2022年９月30日現在）」として、議決権数、所有株式数、議決権割合および順位が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後（2022年９月30日現在）」として各株主の議決権数・割合・順位が記載され、「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項に、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動後（2022年９月30日現在）」「真田 哲弥」「議決権の数40,427個」「10.11％」「第１位」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「真田 哲弥」および「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主名簿に基づく株主異動の通知であり、法的・行政的手続きについて記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年9月30日付の株主異動を知らせる内容であり、過去の開示に関する問題を記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主名簿管理人から株主名簿が送付され、異動が判明した経緯を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、異動株主の概要、議決権割合および今後の見通しを記載しており、謝罪文言を記載していません。」）