# モルフォ（3653） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3653/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/3653 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBBP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、スマートデバイス領域のライセンス需要低迷や車載/モビリティ領域での受託開発案件の進捗長期化などにより、減収減益となり赤字幅が拡大しました。あわせて、連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズの吸収合併を2026年4月1日に実行し、連結範囲から除外しています。 ## 事業 Vision2027のもと、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの領域で高付加価値ソリューションの開発を推進してきたが、世界的な半導体価格高騰の影響により売上・利益が減少。スマートデバイスの新規ライセンス抑制・車載領域の受託開発案件の長期化・DX領域の新規インフラ開拓等を進め、カメラによる3D・VLMを活用した新製品の研究開発を継続。中間連結会計期間の売上高は1,152,127千円（前中間比-24.8%）、営業損失は539,470千円、経常損失は464,024千円、親会社株主に帰属する中間純損失は681,953千円となった。財政状態では総資産3,456,729千円、純資産2,946,844千円、現金及び現金同等物の期末残高2,125,123千円。キャッシュ・フローは営業-229,589千円、投資-160,422千円、財務-80,203千円。重要な契約として、2025年12月12日付取締役会決議によりモルフォAIソリューションズを吸収合併することを決定、2026年4月1日付で実行。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 23百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、連結子会社の株式会社モルフォAIソリューションズの吸収合併（2026/4/1実行）とTop Data Science Ltd.の破産手続開始に伴う持分法適用除外が明示されたため、該当する既存エントリを終了（concluded）扱いとして追記した。 - − モルフォAIソリューションズ（日販） - − モルフォAIソリューションズ（日販） - − Top Data Science（FI連携） - − Top Data Science（FI連携） ### 戦略的賭け 本中間報告書（2026-06-12）では、既存の「Vision2027中期経営計画」への言及に加え、スマートデバイス領域のウェアラブル新規開拓、車載/モビリティ領域のADAS・DMS/OMS向けPoC/受託開発やアライアンス強化、DX領域の新規インフラ領域開拓、未来創造室による3D空間撮像技術とVLM活用の研究開発、ならびに株式会社モルフォAIソリューションズの吸収合併（2026-04-01実行）が新たに具体的に記載された。これらに基づき、該当する既存エントリの追記と、新規エントリ追加を行う。 - + カスタマイズ開発体制最適化 - + スマートグラス新規開拓提案 - + DMS OMS検知PoCの受託開発 - + 鉄道航空宇宙船舶向けDX開拓 - + 3D空間撮像とVLMプロダクト開発 - + モルフォAIソリューションズ吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類で、地政学に起因する資源価格不安定化と米国通商政策不確実性、ならびに半導体価格高騰が外部要因として新たに明示された。また、IT市場のDX投資・AI需要に関する記載が同書類で再言及され、投資対効果の見極め厳格化にも言及が追加された。 - + 資源価格不安定化 - + 米国通商政策の不確実性 - + 半導体価格高騰 ### 技術 本中間期の記載により、コア技術として画像処理・高精度AI・軽量高速低消費電力の方針が再言及された。また、プラットフォーム/新興技術として「3D空間撮像技術」および「Vision-Language Model（VLM）」が明示され、既存正準エントリに未収載のため新規追加した。 - + 3D空間撮像技術 - + 視覚言語モデルVLM ### 資本配分 当中間期（提出日2026-06-12）において、研究開発費および設備投資額、リース債務の返済、吸収合併（モルフォAIソリューションズ、2026年4月1日実行）の完了、ならびに自己株式取得・短期借入金の純増減・助成金受領が資本配分として記載された。既存エントリへの追記に加え、自己株式取得（当中間期分）・短期借入金の純増減・当中間期の助成金受領を新規追加する。 - + 自己株式取得（2026年中間） - + 短期借入金の純増減（2026年中間） - + 助成金受領額（2026年中間） - − AIS吸収合併による機能統合 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-06-12）では、スマートデバイス領域のライセンス需要低迷に伴う新規ライセンス採用の手控えが言及された。併せて、モルフォAIソリューションズの吸収合併による体制統合、未来創造室による3D空間撮像技術・VLM研究の継続、車載領域の大手連携強化、カスタマイズ開発体制の最適化、DXの新規インフラ開拓（鉄道・航空宇宙・船舶）が明示された。 - + モルフォAIソリューションズ吸収合併 - + 未来創造室の3D空間VLM研究 - + スマートグラス等向け新規開拓 - + 車載領域の大手連携強化 - + カスタマイズ開発体制最適化 - + 鉄道・航空宇宙・船舶DX開拓 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-12）では、連結子会社である株式会社モルフォAIソリューションズの吸収合併（2026年4月1日実行）および、Top Data Science Ltd.の破産手続開始に伴う持分法適用範囲からの除外が明示されたため、新規の構造的ポジショニング項目として追加する。 - + モルフォAIソリューションズ吸収合併 - + Top Data Science持分法除外 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・持分法適用範囲の変更 - 「2025年12月12日付の取締役会決議により、連結子会社の株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併することを決定、合併契約を締結、2026年4月1日付で実行。」 — 取締役会決議により吸収合併（実行日含む）を決定した旨。 - 「2025年12月12日付の取締役会決議により、連結子会社の株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併することを決定し、合併契約を締結、2026年4月1日付で実行。」 — 同上（吸収合併の決定・合併契約締結・実行日）。 - 「吸収合併消滅会社として株式会社モルフォAIソリューションズを除外」 — 吸収合併消滅会社を連結の範囲から除外する旨。 - 「Top Data Science Ltd. は破産手続開始に伴い持分法適用の範囲から除外」 — 破産手続開始に伴い持分法適用範囲から除外する旨。 ### 事業戦略・技術優位性と研究開発の継続 - 「画像処理、AI（高精度AI）、軽量・高速・低消費電力」 — 画像処理・AI（高精度AI）・軽量高速低消費電力という技術要素の提示。 - 「当社グループはVision2027のもと、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、画像処理 × 高精度AI × 軽量・高速・低消費電力という技術優位性を活かした高付加価値ソリューションの開発と顧客企業の課題解決に注力してきました。」 — Vision2027の戦略領域と、技術優位性を活かした高付加価値ソリューションへの注力。 - 「未来創造室を中心に、カメラによる3D空間撮像技術やVLM（Vision-Language Model）を活用した、非連続な成長をもたらすプロダクトアウト製品の研究開発を継続。一部の成果が売上に寄与し始め、事業創造を加速。」 — 未来創造室のもとで3D空間撮像技術やVLM活用の研究開発を継続する旨。 - 「研究開発活動の費用は290,488千円。」 — 研究開発活動費の金額（当中間連結会計期間）。 - 「Vision-Language Model（VLM）」 — VLM（Vision-Language Model）という技術要素。 - 「3D空間撮像技術、Vision-Language Model（VLM）」 — 3D空間撮像技術とVLMの組合せに関する記載。 ### 戦略領域別の取り組み（スマートデバイス／車載／DX） - 「車載/モビリティ領域: 国内車載産業の先行き不透明感から開発投資実行が慎重化し、自動運転・ADAS領域や車室内検知（DMS/OMS）領域を対象としたAI関連のPoCおよび受託開発案件で長期化傾向。大手自動車メーカー及び車載機器メーカーとのアライアンス・関係強化を継続し、カスタマイズ開発体制の最適化と下期以降の受託案件パイプラインの積み増しに注力。」 — 車載/モビリティ領域のPoC・受託開発の進捗長期化と、アライアンス強化等。 - 「カスタマイズ開発体制の最適化と下期以降の受託案件パイプラインの積み増しに注力。」 — カスタマイズ開発体制の最適化と、下期以降の受託案件パイプライン積み増し。 - 「DX領域: 防衛・建設業界等における純国産画像処理・AI技術のニーズ獲得に向けた営業活動と製品開発を強化。鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域の開拓を推進。現場データの価値化に向けたソリューション提案により、安定的かつ非連続な収益機会の創出を目指す。」 — DX領域での新規インフラ領域開拓や、ソリューション提案による収益機会創出。 - 「スマートデバイス領域: スマートフォン向け市場の成熟化と半導体価格高騰による部品調達・生産調整の影響を踏まえ、新規ライセンスの採用手控えや開発遅延が発生。ウェアラブルデバイスメーカーへの新規開拓・提案活動を推進。次世代の成長ドライバーとして、スマートグラスやアクションカメラ等のウェアラブルデバイス領域の新規開拓を継続。」 — スマートデバイス領域での新規ライセンス採用手控え・開拓継続等の方針。 - 「ウェアラブルデバイスメーカーへの新規開拓・提案活動を推進。次世代の成長ドライバーとして、スマートグラスやアクションカメラ等のウェアラブルデバイス領域の新規開拓を継続。」 — ウェアラブルデバイスメーカーへの新規開拓・提案活動の継続。 - 「カスタマイズ開発体制の最適化と、下期以降に向けた受託案件パイプラインの積み増しに注力。現場データの価値化に向けたソリューション提案により、安定的かつ非連続な収益機会の創出に取り組んだ。」 — カスタマイズ開発体制最適化・受託パイプライン積み増し、価値化提案による収益機会創出。 - 「大手自動車メーカー及び車載機器メーカーとのアライアンス・関係強化を継続し、カスタマイズ開発体制の最適化と下期以降の受託案件パイプラインの積み増しに注力。」 — 車載領域でのアライアンス強化と、受託案件パイプライン積み増しへの注力。 - 「鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域の開拓を推進。」 — 鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域の開拓。 ### 外部環境・減収減益要因と設備投資・資金関連 - 「世界経済では生成AI・AI関連投資の拡大が底堅さを示す一方、地政学リスクの高まりが不透明感を増している。IT業界ではDX投資が継続するものの、投資対効果の見極めが厳格化している。」 — 地政学リスク増大や、DX投資は継続するが投資対効果の見極めが厳格化する旨。 - 「半導体価格の高騰が、メーカーの製造コストや部品調達に影響を与え、ライセンス需要の落ち込み等の要因となった。」 — 半導体価格高騰が製造コスト・部品調達に影響し、ライセンス需要の落ち込み等につながる旨。 - 「新規ライセンスの採用手控えや開発遅延が発生。」 — 新規ライセンスの採用手控えや開発遅延の発生。 - 「設備投資（円）: 23,364,000円」 — 設備投資額（円）の記載。 - 「自己株式の取得による支出: 71,721千円」 — 自己株式取得による支出額の記載。 - 「助成金受領額: 43,481千円」 — 助成金受領額の記載。 - 「リース債務の返済による支出: 8,482千円」 — リース債務の返済による支出額の記載。 - 「スマートデバイス領域でのライセンス需要の落ち込みや、スマートデバイス領域でのライセンス需要の落ち込みや、国内の車載産業全体の先行き不透明感を背景とした車載/モビリティ領域での受託開発案件の進捗長期化等により、前年同期比で減収減益となり、連結累計期間における赤字幅が拡大する極めて厳しい状況となりました。」 — ライセンス需要の落ち込み等により減収減益、赤字幅拡大とする説明。 - 「ウクライナ・中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の不安定化」 — ウクライナ・中東情勢に伴う資源価格不安定化。 - 「米国の通商政策の不確実性」 — 米国の通商政策の不確実性。 - 「配当事项は該当なし」 — 配当事項が該当なしである旨。 - 「短期借入金の純増減額: 5,374千円」 — 短期借入金の純増減額の記載。