# モルフォ（3653） 特別損失（投資有価証券評価損・減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3653/disclosure/20260911535069
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3653

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期に、投資有価証券評価損97百万円と固定資産の減損損失22百万円、合計119百万円の特別損失を計上した。通期連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券については、資本業務提携先の株式が上場初期の株式市場のボラティリティや市場流動性などの外部環境要因により、時価が取得原価を著しく下回ったため。固定資産については、構造改革の一環として将来の回収可能性を慎重に検討し、将来の不確実性の極小化と財務基盤の健全化を優先したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損・減損損失）の計上
- 発生日: 2026年10月期第3四半期会計期間末（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（個別の連結子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する資本業務提携先の株式（米国主要市場にADSを通じて新規上場した提携先の株式）、当期に新規で導入した設備資産
- 原因: 投資有価証券評価損は、上場初期における株式市場のボラティリティ及び市場流動性等の外部環境要因により時価が取得原価に比して著しく下落したこと。固定資産の減損は、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上したこと。
- 業績への影響額: 119百万円（投資有価証券評価損97百万円、固定資産の減損による減損損失22百万円。いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第3四半期連結決算（2025年11月1日～2026年10月31日の通期業績予想に関連）
- 業績予想への影響: 本件による影響額は業績予想の修正基準を満たさないため、2026年6月12日公表の当期通期連結業績予想に変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に向けて構造改革に取り組み、将来の不確実性を極小化し財務基盤の健全性を早期に盤石化することを優先する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損を97百万円計上」「減損損失22百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損・減損損失）」「本件による影響額は、適時開示規則に基づく業績予想の修正基準を満たすものではない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による影響額は、適時開示規則に基づく業績予想の修正基準を満たすものではないため…当期通期連結業績予想に変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損を97百万円」「減損損失22百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループが保有する資本業務提携先の株式」「当期に新規で導入した設備資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務基盤の健全性を早期に盤石化することを優先」とあるが、継続企業の前提等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損を97百万円計上」「減損損失22百万円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期第3四半期の連結決算において、特別損失…を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第3四半期会計期間末」とあるが、具体的な日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「資本業務提携先の株式」「当期に新規で導入した設備資産」とあるが、固有名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「97百万円」「22百万円」「2026年10月期第3四半期の連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の…決算短信において計上しております」とあるが、本書類にも97百万円と22百万円の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「投資有価証券評価損を97百万円計上することといたしました」「減損損失22百万円を…計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失…の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく評価・減損の説明であり、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「株式市場のボラティリティ及び市場流動性等の外部環境要因」「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する」「当社グループは」と記載され、個別の法人名は示されていない。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上理由と業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「株式市場のボラティリティ及び市場流動性等の外部環境要因」および「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」が示されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）