# モルフォ（3653） 2026年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3653/disclosure/20260313581778
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3653

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比32.2%減となり、営業損失・経常損失・最終損失がいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ロイヤリティ収入と開発収入が減少して売上高・売上総利益が落ち込み、販売費及び一般管理費も増加したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 営業利益: {"value":-391,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-374,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △71.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.1,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":3734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":118.1},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":108.4},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33459,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5508500
- 期末自己株式数: 256075
- 業績の増減要因: ロイヤリティ収入は311百万円（前年同期比27.5%減）、開発収入は142百万円（同45.4%減）となり、売上高は474百万円（同32.2%減）に減少。売上総利益も99百万円（同68.8%減）に減少し、販売費及び一般管理費は490百万円と前年同期の458百万円から増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,500百万円、当第1四半期の売上高は474百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は391百万円、通期の営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比32.2%減、営業損失は前年同期の138百万円から391百万円、経常損失は109百万円から367百万円、最終損失は122百万円から374百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は699百万円から474百万円、営業利益は△138百万円から△391百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△391百万円、経常損失△367百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△374百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年10月期第1四半期87.1%、2025年10月期87.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ロイヤリティ収入は前年同期比27.5%減、開発収入は同45.4%減、売上高は同32.2%減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ロイヤリティ収入△118百万円、開発収入△118百万円、その他収入11百万円、合計△225百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開拓・提案」「ライセンスビジネスの拡大に向けた開発を強化」「営業活動と製品開発を強化」「新規領域の開拓を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は474,558千円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高474百万円、前年同期比32.2%減、通期予想3,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税強化」「米国の通商政策の動向」「中国経済の低迷」「資源価格の高止まり」「地政学リスクや貿易摩擦」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画『Vision2027』のもと」および「スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め」。」）