# 収益認識会計基準の適用によるライセンス・受託開発収益認識の変更｜ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、ライセンス収入では複数の履行義務を取引価格の比率等に基づき計上し、プロフェッショナルサービスでは履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は7,445千円増加した。 (https://komori.app/company/3652/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,190千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,500千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用に伴う第2四半期連結累計期間への影響として、売上高が1,190千円減少し、営業損失等が各1,500千円増加した。 (https://komori.app/company/3652/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「この結果、当連結会計年度の売上高は7,305千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ7,305千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を通年で継続し、ライセンス収入・プロフェッショナルサービスの認識方法変更による通期影響を売上高7,305千円の減少として記載している。 (https://komori.app/company/3652/filing/2021-fy)