# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20261112576147
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は非連結ベースで、売上高899百万円、営業損失209百万円となった。通期予想は売上高3,640百万円、営業利益30百万円で、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

積極的な人員採用により労務費と採用手数料が増加し、研究開発費95百万円も計上したため、販売費及び一般管理費を吸収できなかった。売上面では、プロフェッショナルサービス事業が伸長した一方、IPコアライセンス事業はメモリ価格高騰に伴うデジタルカメラ・プリンター等の出荷減少でロイヤリティ収入が減少し、製品事業もアミューズメント向けの減少および前年同期の大型案件の反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △66.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.6,"前期末":85.3}
- 総資産: {"value":3374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304387,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295976,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1191415,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22836,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3152400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7326,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業は受託開発案件の積み上がりで大幅に伸長した一方、IPコアライセンス事業はメモリ価格高騰に伴う出荷減少でロイヤリティ収入が減少し、製品事業はアミューズメント向けの減少および前年同期の大型案件の反動で減収となった。損益面では、人員採用による労務費・採用手数料の増加と研究開発費95百万円の計上により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は899百万円、通期売上高予想は3,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△209百万円、通期予想30百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の各実績は「－」で、注記でも前年同期との比較分析を行わないとしている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△209百万円、経常損失△207百万円、中間純損失△208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失△209百万円、通期営業利益予想30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当0.00円、2027年3月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△207,172千円」の次に「税引前中間純損失（△）△207,172千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および業績要因の説明に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期90.6％、2026年3月期85.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△304,387千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費および採用手数料が増加」「研究開発費95百万円を計上」「メモリ価格の高騰」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費95百万円を計上したことから」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー・資材価格の高騰や、為替・金利の変動」と「人材の採用」「拡販活動を強化」「研究開発や必要人材の積極採用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は209百万円となり」と記載する一方、「下期に偏重する見込み」「予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高899百万円、通期売上高予想3,640百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱」「エネルギー・資材価格の高騰」「為替・金利の変動」「メモリ価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期より非連結ベースで業績を開示」「前年同期との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「注記事項には会計方針の変更と発行済株式数等が記載されているが、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文には「当中間会計期間の末日後の10月21日」にセミナーを開催したとの記載があるが、重要な後発事象の注記はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客からの受託開発案件も積み上がりました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的な収益拡大と企業価値向上を目指してまいります」「中期的成長に向けた研究開発」と記載されている。」）