# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） EdgeTech+ 2026 出展のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20261104563790
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

DMPは、2026年11月18～20日に開催されるEdgeTech+ 2026へ出展し、エッジAI SoC「Di1」を使った生成AI、ロボット・ドローン、産業用カメラなど9種類のデモを公開する。

## 会社が挙げた理由

「Di1」を中核に、エッジAIやPhysical AIの社会実装、パートナー企業との協業ソリューション、量産・導入を見据えた提案を紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エッジAI SoC「Di1」、Di1 エッジコンピュータ、産業AIカメラソリューション、CRI DietCoder Bridge
- 相手先: 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア、株式会社ティーツー・ラボラトリ、株式会社アルクス、ライト＆イメージ社、Avilon社、一般社団法人 組込みシステム技術協会（JASA）
- 相手先の概要: 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア、株式会社ティーツー・ラボラトリ、株式会社アルクス、ライト＆イメージ社、Avilon社については、本文記載の協力・製品・用途以外の会社概要はnot_disclosed。JASAは展示会の主催者。
- 当社との関係: 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア、株式会社ティーツー・ラボラトリ、株式会社アルクスとは協業・協力関係。ライト＆イメージ社は浮遊映像技術の提供元。Avilon社はドローン製造元。JASAは展示会主催者。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月18日（予定、出展開始）
- 適用分野: ロボット、ドローン、産業カメラ、見守り、店舗、人流検知、忘れ物検知、障害物検知、不良検知、屋内ドローン点検、倉庫・工場のAMR搬送、作業現場、インフラ点検、マシンビジョン、公共セキュリティ、スマートパーキング、屋外害獣監視、監視カメラ、ドライブレコーダー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: パシフィコ横浜 展示ホール／アネックスホール（展示会会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: カメラ映像を約0.9秒で文章化、30mm角、最大15mのGMSL2ケーブル、入力画像のわずか1%の領域の対象も検知、カメラ1.2W、AI画像処理ユニット平均5.0W、2GBのDRAMでLLMを含む8つのAIモデルを同時実行
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月18日（水）から20日（金）まで」「出展いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナー企業との協業による９つのデモ」「協力：株式会社ティーツー・ラボラトリ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月18日（水）から20日（金）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「EdgeTech+ 2026 出展のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2026/11/4」、会期「2026年11月18日（水）～20日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出展いたします」「構成・仕様は開発中のものであり、製品化の際には変更となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア」「株式会社ティーツー・ラボラトリ」「株式会社アルクス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パートナー企業との協業による９つのデモ」「協力：株式会社アルクス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名と協力内容の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様の製品化を加速する提案」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約0.9秒で文章化」「カメラは1.2W、AI画像処理ユニットは平均5.0W」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 組込みシステム技術協会（JASA）」「CRI DietCoder Bridge」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月18日（水）～20日（金）」「９つのデモ」「約0.9秒」「30mm角」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「量産・社会実装を見据えた提案」「今後は監視カメラやドローンなど、幅広い業界への展開を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「産業用 AI カメラソリューション」「お客様の開発期間短縮と早期量産化に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ロボット・ドローン・産業カメラ」「幅広い用途に対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Di1』を中核に」「パートナー企業との協業による９つのデモ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「パートナー企業各社とのソリューションと、DMP自社ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（…以下『DMP』）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「AI映像圧縮デモは今回が初公開です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「パシフィコ横浜 展示ホール／アネックスホール」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Di1」「A3000」「Qwen2.5-1.5B」「GMSL2」「CRI DietCoder Bridge」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「EdgeTech+ 2026 出展のお知らせ」、展示内容・ブース概要・問い合わせ先の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「９つの最新デモ」「超小型サイズ」「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「構成・仕様は開発中のものであり、製品化の際には変更となる場合があります」」）