# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2027年３月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20260812517631
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

第1四半期は、FA事業や受託開発サービスの拡大で増収となり、Di1開発の一巡などにより営業損失・経常損失・純損失が前年同期より縮小した。通期業績予想は5月15日公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

FA事業や受託開発サービスの拡大により売上高が増加したこと、エッジAI半導体Di1の開発が一巡したことなど。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":425,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-121,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-116,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":-117,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":30,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"IPコアライセンス事業":{"売上高":{"value":22,"unit":"百万円"},"前年同期比":"△17%"},"製品事業":{"売上高":{"value":379,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+2.1%"},"プロフェッショナルサービス事業":{"売上高":{"value":23,"unit":"百万円"},"前年同期比":"約15倍"},"ロボティクス・セーフティ分野":{"売上高":{"value":56,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+113%"},"アミューズメント分野":{"売上高":{"value":349,"unit":"百万円"},"前年同期比":"△1%"},"その他分野":{"売上高":{"value":19,"unit":"百万円"},"前年同期比":"△11%"}}
- 増減要因の内訳: 売上高増加：FA事業・受託開発サービスの拡大。損失縮小：Di1開発の一巡。貸借対照表の主な増減要因として、売掛金及び契約資産△168百万円、未収消費税等△81百万円、有形固定資産（工具器具備品）+60百万円、買掛金△211百万円、未払金+114百万円を記載。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":50,"単位":"名","基準日":"2026年4月1日","期中増減・採用計画":"人材の積極採用を推進"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年3月期":{"売上高":"50億円"},"2030年3月期":{"売上高":"80億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Di1の量産体制構築完了と拡販、Sparsh CCTVとの次世代エッジAI CCTVカメラ開発に向けた基本合意、ideaForgeとの次世代AIドローン共同開発・日本市場参入支援の戦略的覚書、STARBiTとの画像改ざん防止・真正性検証ソリューションの共同展示、伝送データセキュリティ評議会への参画、東京ロボティクス・イノベーションセンター ショールームの開設、Di1搭載エッジAIカメラによる自動ナンバープレート認識ソリューションの展開、JR東海の新幹線ホーム安全性検証へのDi1搭載AIカメラ提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「5月15日公表の通期業績予想に変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更なし」と記載されているが、実績との計画比較は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」「売上高 425」「営業利益 △121」「経常利益 △116」「四半期純利益 △117」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「5月15日公表の通期業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「FA事業や受託開発サービスの拡大を背景に増収」「Di1開発の一巡等により損失縮小」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FA事業や受託開発サービスの拡大を背景に増収」「FA事業および受託開発サービスの拡大により大幅な増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」「分野別売上高」として各事業・分野の売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減額を記載しているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「エッジAI半導体Di1の開発が一巡し、営業損失は121百万円に縮小」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する具体的数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等が、…将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「売上高の図に「2028年3月期 50億円」「2030年3月期 80億円」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Sparsh CCTV(印)と…基本合意」「ideaForge(印)と…戦略的覚書を締結」「東京ロボティクス・イノベーションセンター ショールームを2026年7月に開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「従業員数 50名」「特許数 36件」「自己資本比率は87.0％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ロボティクス・セーフティ分野「YoY +113%」、IPコアライセンス「YoY △17%」、アミューズメント分野「YoY △1%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 50名（2026年4月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は87.0％と高水準を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発や人材の積極採用など戦略的投資を推進」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料」および業績ハイライト・事業別売上高の図表。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「DMPのPurpose」の頁がある一方、「業績ハイライト」「通期業績予想」などの業績説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「投資等の判断は差し控え願います」は投資判断に関する注意書きであり、数値開示の見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は大幅増収を見込む」「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「DMPのPurpose」の記載と、「業績ハイライト」「通期業績予想」の記載。」）