# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20260812517624
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

非連結での2027年3月期第1四半期は、売上高425百万円、営業損失121百万円、四半期純損失117百万円となった。通期予想は据え置かれたが、前年同期は連結業績を開示していたため、単純な前年同期比較は行われていない。

## 会社が挙げた理由

RS1の量産出荷に加え、Cambrianビジョンシステム、FA製品、Di1開発キット等を出荷し、ロイヤリティ収入、リカーリング収益、メンテナンスサポート収入、受託開発サービス収入を計上した。一方、次世代製品の企画・開発や検証基盤の整備、人材獲得などの戦略的投資を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87,"前期末":85.3}
- 総資産: {"value":3621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9035,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京ロボティクス・イノベーションセンターのショールームを2026年7月24日に開所
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3152400
- 期末自己株式数: 7326
- 業績の増減要因: RS1の量産出荷、Cambrianビジョンシステム・FA製品・Di1開発キット等の出荷、ロイヤリティ・リカーリング・メンテナンスサポート収入、受託開発サービスの提供が売上要因。次世代製品の開発・検証基盤整備や人材採用などの戦略的投資を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「通期　3,640百万円」；「当第１四半期累計期間の売上高は425百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「営業損失は121百万円」；「通期　営業利益　30百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年３月期第１四半期　－」；「前年同期との比較分析は行っておりません」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は121百万円、経常損失は116百万円、四半期純損失は117百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期　合計　0.00」；「2027年３月期（予想）　合計　0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「経常損失」「税引前四半期純損失」「法人税等合計」「四半期純損失」の順で、特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は…単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載がなく、前年同期の営業利益も「－」となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年３月期第１四半期　87.0」；「2026年３月期　85.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『RS1』の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、FA製品、『Di1』開発キット等を出荷しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「FA事業および受託開発サービスの拡大により、大幅な増収となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策の影響」；「次世代製品の企画、開発・検証基盤の整備および人材の獲得に向けた投資を継続しています」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は425百万円…となりました」；「実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」；「売上高は425百万円」；「通期　売上高3,640百万円、営業利益30百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う国際エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策の影響が続き、内外の景気には下振れリスクが残っています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期より非連結ベースで業績を開示」；「経営成績の前年同期との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本ショールームは、当第１四半期累計期間の末日後の７月24日に開所し」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」；「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「具体的な導入検討が進捗しました」；「商談・納入が進捗しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品出荷や商談の説明はあるが、数値KPIの記載はない。」）