# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） DMP、一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム(JDC)に法人会員として加盟

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20260522544516
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

DMPが、産業用ドローンの普及を推進する日本ドローンコンソーシアム（JDC）に法人会員として加盟した。防災や社会インフラ点検の専門部会に参加し、Di1を活用したエッジAI技術の実用化を進める。

## 会社が挙げた理由

ドローン産業のメーカー・ユーザー・ベンダー間の議論や社会実装活動に参加し、Di1を活用したエッジAIビジョン技術の適用可能性を広げ、製品開発や顧客提案に知見を還元するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代エッジAI SoC Di1、エッジAIビジョンソリューション
- 相手先: 一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム（JDC）
- 相手先の概要: 本部：千葉県千葉市稲毛区、代表理事：野波健蔵。産業用ドローンのビジネス化・社会実装・安全ガイドライン策定・認定スクール事業・制度設計・国際標準化などを推進する業界横断組織。全国約300組織が会員。
- 当社との関係: DMPがJDCに法人会員として加盟。JDCの産業促進委員会内の防災系部会および構造物点検部会に参加する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026/5/22（法人会員として加盟済み）
- 適用分野: 防災・減災、橋梁・トンネル・送電線・プラント・河川などの社会インフラ点検、農林水産、測量、自律飛行、自動点検、捜索・救助支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JDCの会員は全国約300組織（JDC全体の会員数）
- 業績への影響: 高成長が期待されるエッジAI市場で事業機会の更なる創出を図るとしているが、具体的な業績影響額は示していない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「法人会員として加盟したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「法人会員として加盟」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026/5/22」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加盟したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「加盟したことをお知らせいたします」「応用が期待されます」「事業機会の更なる創出を図ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム（代表理事：野波健蔵）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「業界横断の議論および社会実装活動に積極的に参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表理事：野波健蔵、本部：千葉県千葉市稲毛区」「全国約300組織の会員」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「JDCについて当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JDCに、法人会員として加盟」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約300組織の会員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約300組織の会員」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム（JDC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026/5/22」「全国約300組織の会員」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「高成長が期待されるエッジAI市場における事業機会の更なる創出を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業機会の更なる創出を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製品開発および顧客提案」「事業機会の更なる創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内外のドローン・自律ロボティクス分野」「防災系部会」「構造物点検部会」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Di1は、DMPが開発した次世代エッジAI SoC」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界初のFP4対応（当社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外のドローン・自律ロボティクス分野へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「クラウドに依存しないエッジ完結型のリアルタイム処理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代エッジAI SoC『Di1』」「3D Ranging Engine（Stereo Vision）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「DMP、一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム（JDC）に法人会員として加盟」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代エッジAI SoC」「高性能AI推論エンジン」「高成長が期待される」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「応用が期待されます」「事業機会の更なる創出を図ってまいります」」）