# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20260515536043
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が21.0％減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。子会社売却により非連結開示となる中、2027年3月期は売上高3,640百万円、営業利益30百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

パチスロ等の検定試験の適合率が低調に推移したことを主要因に、画像処理半導体「RS1」の量産出荷が一時的に弱含みとなった。また、「Di1」の開発費301百万円を販管費に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2432,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 営業利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":-219}
- 経常利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":-209.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-327,"unit":"百万円","yoy_pct":-313.6}
- １株当たり当期純利益: △104.28円
- 売上高営業利益率: -12.8
- 自己資本比率: {"当期末":85.3,"前期末":88.1}
- 総資産: {"value":3831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-648,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["Digital Media Professionals Vietnam Company Limited"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,152,400株
- 期末自己株式数: 7,277株
- 業績の増減要因: パチスロ等の検定試験の適合率が低調に推移したことを主要因として、RS1の量産出荷が一時的に弱含みとなった。Di1の開発費301百万円を販管費に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高2,432百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失311百万円（前年同期営業利益261百万円）、経常損失293百万円（前年同期経常利益267百万円）、当期純損失327百万円（前年同期当期純利益153百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は2,432百万円、営業利益は△311百万円。2025年３月期は売上高3,077百万円、営業利益261百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失は311百万円、経常損失は293百万円、当期純損失は327百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益は30百万円を予想。2026年３月期の営業利益は△311百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は0.00円、2027年３月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損4百万円、合計30百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は△12.8％、2025年３月期は8.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期85.3％、2025年３月期88.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△648百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「パチスロの保通協等による検定試験の適合率が低調に推移していることを主要因として、「RS1」の量産出荷も一時的に弱含みとなりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費に「Di1」の開発費301百万円を計上しています。また、特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損4百万円を計上しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢や米国の通商政策の影響に言及する一方、「RS1」の量産拡大、「Di1」の製品開発、顧客評価や営業活動の推進を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績は様々な要因により、これらの予測とは異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）として売上高2,432百万円、営業損失311百万円等を記載し、2027年３月期の予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学的リスクの継続、物価動向や為替変動の影響などにより、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社DMPベトナムの出資持分100％を譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。これに伴い、当決算短信は非連結ベースで作成しており、前年同期との比較に当たってはこの点にご留意ください。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「DMPベトナムの出資持分100％を第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）