# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） DMP、インド Sparsh CCTVとエッジAI SoC「Di1」搭載次世代CCTV開発に向け基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20260410501237
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

DMPは、インドのCCTVメーカーSparsh CCTVと、DMPのエッジAI SoC「Di1」を搭載した次世代CCTVカメラの試作・開発を進める基本合意書を締結した。量産を視野に入れて協業可能性を検討するが、製品化や受注・生産はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

DMPのAIエッジ半導体技術とSparsh CCTVのCCTV製品開発力を組み合わせ、成長が期待されるインド監視カメラ市場でDi1の市場実装機会と海外エッジAIソリューション展開を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Sparsh CCTV
- 提携先の事業内容: インドにおいてCCTVシステムの開発・製造を手掛けるメーカー。監視カメラ製品の設計および量産を行う。
- 提携先の所在地: インド
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Di1 の提供、システム性能最大化に向けた技術支援、CCTV カメラのハードウェア設計およびシステム開発、Di1 のシステム統合、試作機の開発および性能評価
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 将来的な製品化が実現した場合の展開イメージとして、初年度：約5万台、2年目：約10万台、3年目：数十万台。上記は現時点の想定であり、確定した受注・生産計画ではない。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 本MOU締結後。具体的な年月日はnot_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Di1 を活用した次世代エッジ AI CCTV カメラの開発に関する協業」「基本合意書（Memorandum of Understanding）を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「協業内容として「Di1 の提供」「CCTV カメラのハードウェア設計およびシステム開発」等が記載され、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「DMP のエッジ AI SoC『Di1』を活用した次世代エッジ AI CCTV カメラ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「量産を視野に入れた試作機準備を進める予定」「試作・検証を着実に進め」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「CCTV カメラのハードウェア設計およびシステム開発」「Di1 のシステム統合」「試作機の開発および性能評価」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は両社の技術・製品開発力を組み合わせると説明しているが、競合や顧客重複についての記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sparsh CCTV 創業者兼取締役社長 Mr. Sanjeev Sehgal 氏のコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「Sparsh CCTV は、2002 年に設立されたインド初の STQC 認証取得 CCTV カメラブランド」「セキュリティ機器メーカー」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「インドの CCTV メーカーである Sparsh CCTV」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初年度：約 5 万台」「2 年目：約 10 万台」「3 年目：数十万台」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「DMP・Di1 の提供・システム性能最大化に向けた技術支援」「Sparsh CCTV・CCTV カメラのハードウェア設計およびシステム開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「本 MOU 締結後、おおよそ 5 か月程度を目安に量産を視野に入れた試作機準備を進める予定」「本スケジュールは開発進捗や技術検証の結果等により変更となる可能性があります」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「製品開発スケジュール、量産計画、取引条件等について法的拘束力を伴うものではありません」と記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「おおよそ 5 か月程度を目安」「初年度：約 5 万台」「2 年目：約 10 万台」「3 年目：数十万台」」）