# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20230512569986
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、売上高が増加するとともに営業利益・経常利益・純利益が赤字から黒字に転じた。2024年3月期については、売上高2,600百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円などの通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

金融不安、根強いインフレ、ウクライナ情勢の長期化などにより不透明な状況が続く一方、車載・産業機器向け半導体の好調や中期的なAI・IoT向け需要の拡大を見込んでいる。また、ロボテックモビリティ事業部とテクノロジー製品事業部を新設し、既存分野の強化と成長分野の加速を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"454.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"420.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"431.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,322百万円、営業利益27百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円、１株当たり当期純利益7.17円
- 修正の理由: 修正ではなく初回予想のため、修正理由は記載なし。今後の見通しとして、車載・産業機器向け半導体の好調、中期的なAI・IoT向け需要の拡大、2事業部の新設による既存分野の強化と成長分野の加速を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期に投資有価証券評価損33,642千円。2023年３月期の特別損失は－。
- 配当予想の修正: 2024年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想を修正する旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期　2,600　12.0　150　454.3　150　420.6　120　431.7　38.15」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は27百万円（前年同期営業損失126百万円）」「2024年３月期…営業利益150百万円（当連結会計年度比454.3％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高2,600百万円（当連結会計年度比12.0％増）、営業利益150百万円（当連結会計年度比454.3％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しも「2024年３月期の連結業績」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益150百万円（当連結会計年度比454.3％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高2,600百万円（当連結会計年度比12.0％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「120百万円」、2023年３月期実績は「22百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　33,642」および2023年3月期欄の「－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「車載向けと産業機器向けは好調」「中期的にもAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの属する半導体業界」「ロボティクスおよびセーフティ分野」「アミューズメント分野およびIP分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金融不安、根強いインフレ、ウクライナ情勢の長期化」「車載向けと産業機器向けは好調、民生電子機器向けは…需要減」「AI／IoT向けの半導体需要の拡大」「２事業部を新設」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では市場環境や事業方針が記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融不安、根強いインフレ、ウクライナ情勢の長期化」および「4月より…２事業部を新設」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中期的にもAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中期的にもAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存分野事業の強化と成長分野事業の加速を図り」「2024年３月期の連結業績につきましては、売上高2,600百万円…を予想」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「既存分野事業の強化と成長分野事業の加速を図り」と記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「また、4月より『ロボテックモビリティ事業部』、『テクノロジー製品事業部』の２事業部を新設し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」に通期予想が掲載されているが、前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を予想しております」「実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）