# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20230209504268
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比23.5％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。また、第3四半期会計期間は営業黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

主にアミューズメント分野で画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続し売上が増加したためです。加えて、ZIA C3モジュール、ドローン向けカメラモジュール、Cambrianビジョンシステムの出荷や、セーフティ・ロボティクス分野のリカーリング収益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1579,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.5,"前期末":89.2}
- 総資産: {"value":3557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし","前年同期":"子会社清算益 328千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、いずれも該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,152,400株
- 期末自己株式数: 5,122株
- 業績の増減要因: 主にアミューズメント分野の売上増により増収となり、損失水準は前年同期から改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計1,579百万円、通期予想2,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は60百万円、通期営業利益予想は25百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.5％増、営業損失は前年同期91百万円から60百万円、経常損失は90百万円から58百万円、最終損失は91百万円から60百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,279百万円から1,579百万円、営業利益は△91百万円から△60百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失60百万円、経常損失58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は「営業損失は60百万円」、通期予想は「営業利益25百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は0.00円、2023年3月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,579百万円・営業損失60百万円、前年同期の売上高1,279百万円・営業損失91百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末85.5％、前期末89.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にアミューズメント分野の売上増により増収」、「画像処理半導体『RS1』の量産出荷を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主にアミューズメント分野の売上増により増収」と記載され、事業別売上高は示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「RS1の量産出荷を継続」、「新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供」、「リカーリング収益を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,579百万円」、「収入を見込んでいます」、「実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」、「売上高は1,579百万円（前年同期比23.5％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安、物価やエネルギーコストの高騰」、「ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、前年同期の実績値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「画像処理半導体『RS1』の大型受注に対する量産出荷を継続」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「筐体の販売が10機種10万台を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針としています」、「注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野」。」）