# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20220519551719
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からかなで監査法人へ変更する方針を決め、2022年6月24日の定時株主総会に選任議案を付議します。現監査法人は同総会の終結時に任期満了となる予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討し、異なる視点・手法による財務諸表の信頼性向上、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案した結果、かなで監査法人を適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年6月24日（予定。第20回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討した結果、より効率的な監査業務、従来と異なる視点や手法による財務諸表のさらなる信頼性向上などが期待でき、専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準を総合的に勘案して適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月24日開催予定の第20回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議し、同総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了となった後、かなで監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年６月24日開催予定の第20回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議することといたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の事業規模に適したより効率的な監査業務の遂行」「財務諸表のさらなる信頼性の向上などが期待できる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と選任手続を記載しているが、業績予想への影響について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現任のEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月24日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」「その後任として、新たにかなで監査法人を選任する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の就退任と選任議案について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準について総合的に勘案した結果」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や費用計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日（予定） 2022年６月24日（当社第20回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要 ① 名称 かなで監査法人」「退任する公認会計士等の概要 ① 名称 EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日は「2022年６月24日」と記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年６月24日開催予定の第20回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議することといたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、過去の開示も引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動年月日（予定）」「2022年６月24日開催予定の第20回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル」「当社の事業規模に適した監査対応」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任と株主総会への選任議案付議を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）