# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2022年３月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20220516548995
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

2022年3月期は、IPライセンス、製品、プロフェッショナルサービスの全事業で売上が増え、売上高が前期比65.2％増の過去最高となりました。営業・経常・純損失はいずれも大幅に縮小し、2023年3月期は黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

IPライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業の増収が主因です。安全運転支援分野では新規顧客・新規プロジェクト向けのIPライセンスやサービスが活発化し、ロボティクス分野ではPoC案件や製品事業が拡大、アミューズメント分野ではRS1の量産出荷を計上しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":1667,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 営業利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2370,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"IPコアライセンス事業":{"売上高":{"value":173,"unit":"百万円"},"前年同期比":"前年同期144百万円"},"製品事業":{"売上高":{"value":1199,"unit":"百万円"},"前年同期比":"前年同期658百万円"},"プロフェッショナルサービス事業":{"売上高":{"value":295,"unit":"百万円"},"前年同期比":"前年同期206百万円"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":69,"単位":"名","基準日":"2022年4月1日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":89.1,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1602,"単位":"百万円","内容":"RS1の大型受注"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIプロセッサーIP『ZIATM DV720』搭載半導体の量産開始、協働ロボット向けCambrianビジョンシステムの顧客導入開始、レスターエレクトロニクスおよびPropheseeとのイベントベースビジョン技術に関する協業開始、高島ロボットマーケティングとの郵便物自動仕分けシステムの共同開発・提供開始、Cambrian社への出資および日本販売・技術補完での提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想」として予想値を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「期初予想売上高15億円に対し「+11％」との記載はあるが、計画に対する総合評価の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2022年3月期」の通期数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「年間売上高が過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初予想売上高15億円に対し +11％」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業損失は前年度比298百万円改善」「NEDOプロジェクトに関わる助成金収入60百万円は剥落」「有価証券評価損33百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IPライセンス事業、製品事業及びプロフェッショナルサービス事業の増収により」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「IPコアライセンス事業 173百万円」「製品事業 1,199百万円」「プロフェッショナルサービス事業 295百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「P/L概要には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減額が記載されているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損失は前年度比298百万円改善」「助成金収入60百万円は剥落」「有価証券評価損33百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不透明な状況が続くことが予想される」「供給不足が継続」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症流行の長期化」「ウクライナ情勢等の地政学的リスク」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月期は42％の増収、黒字化を予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「中期的・持続的な成長に向けた開発体制強化」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イベントベースビジョンテクノロジーを用いたエッジAIプラットフォームとインテグレーションサービスの提供を開始」「郵便物自動仕分けシステムを共同開発、提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「安全運転支援分野 前年度比＋234％」「ロボティクス分野 ＋42％」「アミューズメント分野 ＋79％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「安全運転支援「＋234％」、ロボティクス「＋42％」、アミューズメント「＋79％」、その他「前年同期148百万円」に対し111百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「分野別・事業別の売上高は示されているが、数量や単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数69名（2022年4月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「産業別 労働人口／労働力過不足度合」の掲載はあるが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は89.1％と高水準を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発体制強化に関わる人的投資を継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年３月期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「DMPの競争優位性」のページがある一方、決算と取り組み成果、業績予想が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「本資料に全面的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期は42％の増収、黒字化を予想」「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」」）