# ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3652/disclosure/20220210585895
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3652

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比53.4％増となり、営業損失は294百万円から91百万円へ縮小しました。また、第3四半期会計期間単体では営業利益が黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

「RS1」の量産出荷、ドローン量産向けカメラモジュールの売上、新規ライセンス・リカーリング収益の計上、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けAI受託開発案件の活発化が寄与しました。一方、前年同期のNEDOプロジェクト受託収入は剥落しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △29.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87,"前期末":93.5}
- 総資産: {"value":3634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1308,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社清算益","value":328,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3152400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3922,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 「RS1」の量産出荷、ドローン量産向けカメラモジュール、新規ライセンス・リカーリング収益、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けAI受託開発案件の活発化により増収となり、前年同期のNEDOプロジェクト受託収入の剥落があったものの、営業損失は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高1,279百万円、「通期」売上高1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比53.4％増、営業損失は294百万円から91百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円から91百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は834百万円から1,279百万円、営業利益は営業損失294百万円から営業損失91百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失91百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期の営業利益は18,023千円、「通期」営業利益は△200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計0.00円、2022年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 子会社清算益 328」、特別利益合計328千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は…単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高1,279百万円・営業損失91百万円、前年同期売上高834百万円・営業損失294百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期87.0％、2021年3月期93.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「RS1」の量産出荷、「大型受注1,308百万円」、「AI受託開発サービスが活発化しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「IPコアライセンス事業132百万円（前年同期101百万円）、製品事業955百万円（同600百万円）、プロフェッショナルサービス事業191百万円（同132百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症流行の長期化」「半導体の供給不足が継続」と記載する一方、「RS1」の量産出荷やAI受託開発案件の活発化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,279百万円…となりました」および「実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高1,279百万円、営業損失91百万円、RS1大型受注1,308百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン変異株が猛威を振るい」「半導体の供給不足が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「画像処理半導体『RS1』の大型受注1,308百万円を獲得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「RS1」の大型受注1,308百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針としています」「具体的な案件に進捗がありました」。」）