# ファインデックス（3649） 株式給付信託（J-ESOP）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3649/disclosure/20261112574903
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3649

## 何が変わったか

株式給付信託（J-ESOP）の継続に必要な株式を確保するため、会社が保有する自己株式410,900株を信託口に処分することを決議した。処分価額は1株858円で、処分総額は352,552,200円。

## 会社が挙げた理由

将来の従業員への給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、本制度の目的に照らして希薄化の規模は合理的であると判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（J-ESOP）に係る自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 410,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき858円
- 発行価額の総額: 352,552,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 352,552,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月27日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）／410,900株
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式を保有及び処分するための信託口であり、当社の従業員への給付を行うために使用される
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.54%、総議決権個数に対して1.67%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"26,608,800株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値858円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うために行われる」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「普通株式 410,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数 26,608,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2015年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、本制度を導入」「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員への給付を行うために行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 352,552,200円」「追加信託金額 352,552,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うために行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）」「当社の従業員への給付」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値858円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金858円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）