# ファインデックス（3649） 次世代医療基盤法に基づく認定事業に係る新規事業拠点の賃貸契約締結及び施設整備着工のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3649/disclosure/20260514533709
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/3649

## 何が変わったか

医療データプラットフォーム事業のオペレーションセンター設置に向け、東京都内の新たな事業所の賃貸借契約を締結した。2026年6月にセキュリティ設備工事を始め、同年9月の完成を予定している。

## 会社が挙げた理由

認定医療データを利用するオペレーションセンターを設置し、次世代医療基盤法が求める厳格なセキュリティ基準を満たすため。また、医療カルテデータの収集・加工と、データ利用者への安全なアクセス環境の提供を推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 複数の防音個室の設置、専用ネットワーク環境の構築、監視カメラ及び入退室認証システムの導入、医療カルテデータの収集・加工及びデータ利用者への安全なアクセス環境の提供
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「次世代医療基盤法に基づく認定事業に係る新規事業拠点の賃貸契約締結及び施設整備着工のお知らせ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「オペレーションセンターは、2026 年 6 月よりセキュリティ設備工事に着手いたします。」「同年 9 月の完成を予定しております。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 6 月よりセキュリティ設備工事に着手」「同年 9 月の完成を予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな事業所（東京都）の賃貸借契約を締結いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の進捗については、適時開示やプレスリリースにて順次ご報告いたします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025 年 10 月 1 日発表：内閣府より次世代医療基盤法に基づく『認定医療情報等取扱受託事業者』に認定」「新たな事業所（東京都）の賃貸借契約を締結」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「医療データプラットフォーム事業」「オペレーションセンターの設置に向け」と記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文の数値記載は「2026 年 6 月」「同年 9 月」などの工事時期に関するもののみである。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「同年 9 月の完成を予定しております。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「医療データプラットフォーム事業」への言及はあるが、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同年 9 月の完成を予定しております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同法が求める厳格なセキュリティ基準を満たすための本格的な設備の整備」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「参考情報として「2025 年 10 月 1 日発表」の認定が記載されているが、計画目標の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後の進捗については、適時開示やプレスリリースにて順次ご報告いたします。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規事業拠点の賃貸契約締結及び施設整備着工」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「同年 9 月の完成を予定しております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」以下を含む本文に、資本コストや株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「賃貸契約を締結」「セキュリティ設備工事に着手」する内容である。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「複数の防音個室の設置、専用ネットワーク環境の構築、監視カメラ及び入退室認証システムの導入」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業拠点の賃貸契約締結及び施設整備着工」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「医療データプラットフォーム事業」についてオペレーションセンターを設置する内容である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「複数の防音個室の設置、専用ネットワーク環境の構築、監視カメラ及び入退室認証システムの導入」「2026 年 6 月より」「同年 9 月の完成を予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本の医療の発展により一層貢献してまいります。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな事業所（東京都）の賃貸借契約を締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年 6 月よりセキュリティ設備工事に着手」「同年 9 月の完成を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「賃貸借契約を締結いたしました」「工事に着手いたします」「完成を予定しております」」）