# 新技術の調査習得と商品・サービスへの反映｜ＡＧＳ（3648）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。」 — 研究開発費の総額として9,642千円も開示されているため、has_metricをtrueとした。 (https://komori.app/company/3648/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「ビッグデータ」、「ＡＩ（人工知能）」及び「ＦｉｎＴｅｃｈ」といったＩＴ技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」 — 新技術の対象をビッグデータ、AI、FinTechと具体化しているが、技術の導入完了等の達成マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/3648/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 前進 「今後のビジネス化に向け、ＩＢＭ ＷａｔｓｏｎとＰｅｐｐｅｒを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」 — 新技術の具体的な活用として、IBM WatsonとPepperを用いたシステムを試作し、試験運用を開始した。 (https://komori.app/company/3648/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。」 — AI、IoT、ビッグデータ等の新技術を活用し、付加価値の高いシステム提供へ変革する方向性を再掲している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「生体認証機能のサービス提供に向けた社内実証実験の開始」 — 新技術のサービス化に向け、生体認証機能について社内実証実験を開始する具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/3648/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「定型業務処理の自動化に有効な「ＲＰＡ導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「ＩＮＤＥＳＴＡ」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。」 — IT技術の事業化・サービス化に関し、RPAを活用した導入支援サービスの提供という具体的な取り組みを記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「「ＳａａＳ型標的型攻撃メール訓練サービス」の提供開始など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」 — 新技術・サービスの事業化に関し、SaaS型の標的型攻撃メール訓練サービスの提供開始を記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「ＣＰＵ仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Ｂｒｏｍｉｕｍ」の販売開始」 — 新技術の事業化について、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品の販売開始という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。」 — 新技術・サービスの事業化について、電子契約サービス及びサイバーインシデント対応模擬演習サービスの提供という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始」 — 新技術・サービスの事業化について、SaaS型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューションの販売開始という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。」 — 新技術の調査・習得と、外部研修等を通じた開発技術の習得を継続している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。」 — 新技術の事業化・サービス化について、AppGuardの販売開始と第三世代IaaS基盤Quick IIIの本格展開を記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「ＡＩ－ＯＣＲ導入活用支援業務及びＲＰＡコンサルティング業務の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」 — 新技術のサービス化・事業化について、AI-OCR導入活用支援業務及びRPAコンサルティング業務の営業推進を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動の状況について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は552千円であり、その他情報サービスにおけるプレゼンテーションアプリ及び展示会用アプリの開発であります。」 — 研究開発活動について、プレゼンテーションアプリ及び展示会用アプリの開発を行い、研究開発費552千円を計上した。 (https://komori.app/company/3648/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。」 — 新技術の調査・習得をシステム統括部と各事業本部が担う体制を継続している。当年度の研究開発費に該当する活動はないと開示している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について、重要な変更がないとの従来記載を継続している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「委託先事業者調査サービス「サプライヤー・マネジメント・クラウド」の新規構築
生成ＡＩを活用した「標的型攻撃メール訓練サービス」の機能強化
埼玉県内自治体向け「pipitLINQ差押電子化サービス」の企画」 — 新技術の調査・サービス反映について、サプライヤー調査サービスの新規構築、生成AIによるセキュリティ訓練サービスの機能強化、自治体向け電子化サービスの企画を進めている。 (https://komori.app/company/3648/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「死活監視サービス「クローリングアシスタント」の新規構築
さいたまｉＤＣ「マルチアクセスサービス」の新規構築
さいたまｉＤＣ「プロテクトバックアップサービス」の企画
企業・団体向け生成AIサービス「AI-Zanmai（エーアイザンマイ）」の新規構築」 — 新技術・新サービスの研究開発活動として、死活監視、iDC接続、バックアップ及び生成AI関連サービスの構築・企画を具体化している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費の計上及び研究開発活動について、前年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当連結会計年度の研究開発費の総額は3,596千円であり、ソフトウエア開発における自治体向けアプリの試行開発であります。」 — 新技術・新サービスの研究開発として、サプライチェーンセキュリティ対策評価支援、生成AI定着化支援、自治体向けAIアプリを企画・試行開発し、研究開発費3,596千円を計上している。 (https://komori.app/company/3648/filing/2025-fy)