# ＡＧＳ（3648） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3648/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3648 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDXH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比2.6%増となった一方、賃上げに伴う人件費の増加や社内基幹システム更改費用の増加、電気料金の高騰などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。また、2026年5月に期末配当（18円/株）が決議され、2026年10月に中間配当（18円/株）の決議と、11月2日に自己株式100,000株の取得（取得価額103,100千円）が行われています。 ## 事業 AGSグループは情報サービス産業を中心に、情報処理サービス、ソフトウェア開発、その他情報サービス、システム機器販売等を提供する日本のITパートナー企業である。中間連結会計期間における売上高は13,712,898千円（前年同期比2.6%増）であり、営業利益は1,079,245千円、経 常利益は1,133,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益は749,600千円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,642,476千円、自己資本比率は72.7%である。セグメント別の売上高は情報処理サービス6,095,105千円、ソフトウェア開発4,920,411千円、その他情報サービス1,789,889千円、システム機器販売907,492千円で、計は13,712,898千円となっている。セグメント別の利益は情報処理サービス1,157,359千円、ソフトウェア開発694,663千円、その他情報サービス404,544千円、システム機器販売25,208千円で、計は2,281,776千円となっている（調整額△1,202,531千円は全社費用である）。当中間連結会計期間の株主資本合計は15,627,690千円、負債合計は6,228,997千円である。なお、期末配当および中間配当の決定が報告されており、2026年5月14日に普通株式へ配当金総額300,276千円、1株当たり18円、基準日2026年3月31日、支払開始日2026年6月4日、2026年10月30日に中間配当として普通株式へ配当金総額300,757千円、1株当たり18円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年11月30日と決議されている。自己株式の取得として、2026年11月2日に100,000株を取得し、取得価額は103,100千円（上限）、取得日は同日、取引はToSTNet-3による買付である。なお、自己株式の取得に伴う金額は103,100千円である。来期の中期経営計画に関しては、第二期中期経営計画の2年目として重点施策の推進に注力した旨が記されている。以上の情報が本報告書に記載されている主要事項である。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 情報処理サービス / 売上高 61億円 / 営業利益 12億円 - ソフトウェア開発 / 売上高 49億円 / 営業利益 10億円 - その他情報サービス / 売上高 18億円 / 営業利益 3億円 - システム機器販売 / 売上高 9億円 / 営業利益 11百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、クラウド時代に選ばれ続けるITパートナーを目指す方針が既存の「クラウド・インフラセキュリティ推進」に再言及されたほか、DX投資の堅調さに関連して「老朽化した基幹システムの刷新」および「データ利活用基盤の整備」に関する需要継続が新たに具体名レベルで言及されたため、2件を追加した。 - + 老朽化基幹システム刷新需要 - + データ利活用基盤整備需要 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類により、地政学（中東・自然災害）、サイバー攻撃（ランサムウェア等）/AIに伴うリスク、DX・クラウド需要、ならびに雇用・所得改善によるマクロ回復基調の記載を反映した。既存5件を更新し、雇用・所得改善に関するマクロ需要見通しを新規追加した。 - + 雇用所得改善による回復基調 ### 製品 当中間連結会計期間におけるセグメント売上高・利益および収益認識の詳細サービス別売上高として、新たに複数のサービス種別（受託計算、アウトソーシング、ファシリティマネージメント等）が明示されたため追加登録する。また、既存のセグメント区分4件（情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売）については当該期間の言及を追記する。 - + 受託計算 - + アウトソーシング - + ファシリティマネージメント - + ネットソリューション - + ITソリューション - + ソフト開発 - + ソフトウェアプロダクト販売 ### 技術 本提出書類では、DX投資の文脈でクラウド活用拡大、老朽化した基幹システム刷新、データ利活用基盤の整備が継続している旨が新たに言及された。また、サイバー攻撃の高度化に伴うランサムウェア等への対策強化や、AI活用拡大に伴う新たなリスク対応ニーズが高まっている旨が追記された。 - + クラウドサービス活用拡大 - + 老朽化基幹システム刷新 - + データ利活用基盤整備 - + ランサムウェア対策強化 - + AIリスク対応ニーズ ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、能力構築に該当するテーマとしてDX投資に伴うクラウド活用拡大、基幹システム刷新、データ利活用基盤整備、ならびにサイバー攻撃・ランサムウェア等に対する対策強化とAIリスク対応の必要性が新たに具体的に言及されたため、関連する新規正準エントリを追加する。 - + クラウドサービス活用拡大 - + 老朽基幹システム刷新 - + データ利活用基盤整備 - + ランサム対策とAIリスク対応 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当・自己株式） - 「自己株式の取得として、2026年11月2日に100,000株を取得し、取得価額は103,100千円（上限）、取得日は同日、取引はToSTNet-3による買付である。」 — 自己株式を取得したこと（取得株数・取得価額上限・取得日・取引方法）。 - 「2026年10月30日に中間配当として普通株式へ配当金総額300,757千円、1株当たり18円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年11月30と決議されている。」 — 中間配当の決議内容（配当金総額・1株当たり・基準日・支払開始日）。 ### DX/クラウド等の需要動向・重点施策 - 「DX投資が堅調に推移しており、クラウドサービスの活用拡大、老朽化した基幹システムの刷新、データ利活用基盤の整備等に関する需要が継続している。」 — DX投資の堅調さと関連する需要継続（クラウド、基幹システム刷新、データ利活用基盤）。 - 「データ利活用基盤の整備」 — データ利活用基盤の整備。 - 「クラウドサービスの活用拡大」 — クラウドサービス活用の拡大。 - 「老朽化した基幹システムの刷新」 — 老朽化した基幹システムの刷新。 - 「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなることを目指す。」 — クラウド時代においても選ばれ続けるITパートナーを目指す方針。 ### リスク環境（サイバー・AI・脅威対応） - 「ランサムウェア等の脅威に対する対策強化の必要性」 — ランサムウェア等の脅威に対する対策強化の必要性。 - 「AI活用の拡大に伴う新たなリスク対応のニーズが高まっている」 — AI活用拡大に伴う新たなリスク対応ニーズの高まり。 - 「サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う企業活動への影響懸念、ランサムウェア等の脅威に対する対策強化の必要性、AI活用の拡大に伴う新たなリスク対応のニーズが高まっている。」 — サイバー攻撃の高度化・巧妙化やランサムウェア等の脅威、AIリスク対応の懸念とニーズ。 ### マクロ環境・地政学リスク - 「中東情勢および自然災害の影響に留意する必要があるとの記載がある。」 — 中東情勢や自然災害の影響に留意が必要という記載。 - 「雇用・所得環境の改善により日本経済は緩やかな回復基調。政府の各種政策の効果が回復を支えると期待される。」 — 雇用・所得環境の改善等による日本経済の緩やかな回復基調。 ### 収益の内訳・サービス別金額（セグメント/収益分解の記述） - 「セグメント別の売上高は情報処理サービス6,095,105千円、ソフトウェア開発4,920,411千円、その他情報サービス1,789,889千円、システム機器販売907,492千円で、計は13,712,898千円となっている。」 — セグメント別の売上高と合計（内訳と計）。 - 「ソフト開発: 4,750,532 千円 -> 4,750,532,000 円」 — 受託計算の金額の提示（千円→円への金額表現）。 - 「受託計算: 2,232,506 千円 -> 2,232,506,000 円」 — アウトソーシングの金額の提示（千円→円への金額表現）。 - 「アウトソーシング: 2,042,995 千円 -> 2,042,995,000 円」 — アウトソーシングの金額の提示（千円→円への金額表現）。 - 「ファシリティマネージメント: 1,191,487 千円 -> 1,191,487,000 円」 — ファシリティマネージメントの金額の提示（千円→円への金額表現）。 - 「ネットソリューション: 696,696 千円 -> 696,696,000 円」 — ネットソリューションの金額の提示（千円→円への金額表現）。 - 「ITソリューション: 44,844 千円 -> 44,844,000 円」 — ITソリューションの金額の提示（千円→円への金額表現）。 - 「ソフトウェアプロダクト販売: 228,293 千円 -> 228,293,000 円」 — ソフトウェアプロダクト販売の金額の提示（千円→円への金額表現）。