# ＡＧＳ（3648） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3648/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3648
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEL6.pdf

## 要点

当期の有価証券報告書では、業績や財政状態の状況に加え、連結子会社の吸収合併に関する後発事象（ABCの吸収合併と、EB部門のAPSへの吸収分割予定）が記載されています。併せて、データセンター設備の投資計画や中期経営計画の進捗・目標の上方修正などが示されています。

## 事業

AGSグループは、情報処理サービスを核とする総合情報サービスを主要事業としており、連結子会社2社を中心に、ソフトウェア開発、ITコンサルティング、クラウド・データセンターサービス、保守・運用、システム機器販売等を一体で提供する体制を有します。今後の成長施策としてクラウド適応、DX推進、データセンター運用の高度化、サイバーセキュリティ強化、経営効率化を推進。中期計画は2025年度より本格推進、クラウド・インフラセキュリティ、コアビジネス深化、人材戦略、経営効率化を4本柱。新規データセンター設備投資を予定、財務面は売上・利益増加を見込む。顧客基盤は金融機関・自治体・一般法人へ分散。

## 数字

- 研究開発費: 4百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円
- 従業員数: 846人

## セグメント

- 情報処理サービス / 売上高 286億円 / 営業利益 24億円
- ソフトウェア開発 / 売上高 101億円
- その他情報サービス / 売上高 40億円
- システム機器販売 / 売上高 23億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、経営効率化の継続推進、データセンター設備投資（800百万円）の新規予定、クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進、自治体向けアプリ試行開発などの研究開発、並びにABC（AGSビジネスコンピューター株式会社）の吸収合併決議とEB部門のAPSへの分割（吸収分割予定）が新たに言及された。また、過年度のAGSシステムアドバイザリー吸収合併についても沿革に再掲された。

- + クラウド・インフラセキュリティ推進
- + 自治体向けアプリ試行開発
- + ABC吸収合併とEB部門分割

### 技術

提出書類（2026-06-19）にて、既存の主要認証・開発標準（INDESTA、ISMS/ISO27001、ISMSクラウドセキュリティ/ISO27017、ITサービスマネジメント/ISO20000、PCI DSS v3.2、BCMS/ISO22301関連）への言及が継続。あわせて、生成AI定着化支援、自治体向けライフコース・コンシェルジュAIアプリの試行開発、クラウド組合せによる短納期・高品質な導入、クラウドセキュリティ外部規格準拠、AGS統合開発標準に基づく品質管理標準が新たに技術として列挙されたため追加エントリとした。

- + 生成AI定着化支援アドバイザリサービス
- + ライフコースコンシェルジュAIアプリ
- + クラウド組合せ短納期高品質導入
- + クラウドセキュリティ外部規格準拠
- + 品質管理標準AGS統合開発準拠

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-19）では、データセンター設備投資（新設予定800百万円、着手2026年5月・完了2026年12月）、研究開発費（3,596千円）、配当（2026年3月期 1株当たり34.0円）、リース債務返済を含む資本・財務運営、ならびに子会社再編（AGSシステムアドバイザリーの連結除外の再言及およびABCの吸収合併決議）に関する資本配分記載があったため、該当エントリを更新し、新規にABC吸収合併を追加した。

- + AGSビジネスコンピューター吸収合併

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-19）では、女性リーダー育成・比率目標の再掲があり既存エントリを更新しました。また、AGSシステムアドバイザリー株式会社が連結子会社から除外されたことにより、既存の吸収合併エントリを完了扱いにしました。さらに、データセンター設備の新設投資計画、およびABCの吸収合併・EB部門のAPSへの吸収分割予定という事業再編計画が新たに確認できるため、新規エントリを追加しました。

- + データセンター設備新設投資
- + ABC吸収合併（2027年4月1日）
- + EB部門のAPS分割（吸収分割）
- − AGsシステムアドバイザリー吸収合併
- − AGsシステムアドバイザリー吸収合併

### 規制ポジショニング

提出書類2026-06-19で、既存の法令遵守・ガバナンス・認証・ESG目標（DX/セキュリティ/ペーパーレス/再エネ利用率）の記載を追記した。加えて、リース会計基準IFRS16の段階的適用を2028年期首に予定する旨が新たに記載されたため、会計開示制度変更として新規エントリを追加した。

- + IFRS16リース会計の段階適用検討

## 会社自身の言葉

### 組織再編・ガバナンス体制（会議体/役員制度/子会社除外など）

- 「吸収合併: ABC（AGSビジネスコンピューター株式会社）を2026年4月15日に取締役会決議、2027年4月1日を結合日として吸収合併予定」 — ABCの吸収合併決議と結合日（予定）
- 「吸収合併: ABC（AGSビジネスコンピューター株式会社）を2026年4月15日に取締役会決議、2027年4月1日を結合日として吸収合併予定
結合後、ABCのEB部門をAPSへ分割する予定（吸収分割）も検討」 — ABCの吸収合併決議と結合日（予定）およびEB部門をAPSへ分割検討
- 「なお、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社は存続会社との吸収合併により連結子会社から除外」 — AGSシステムアドバイザリーの吸収合併により連結子会社から除外
- 「結合後、ABCのEB部門をAPSへ分割する予定（吸収分割）も検討」 — ABCのEB部門をAPSへ吸収分割する検討
- 「人事委員会を設置（社外取締役のみで開催可能、議長は社外取締役）」 — 人事委員会の設置（社外取締役のみ開催可能等）
- 「社外取締役4名・社外監査役3名」 — 社外取締役・社外監査役の員数
- 「2025年4月: AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併」 — AGSシステムアドバイザリーの吸収合併（2025年4月）
- 「ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社は存続会社との吸収合併により連結子会社から除外」 — AGSシステムアドバイザリーが存続会社との吸収合併で除外
- 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入
- 「以降、グループ経営連絡会議・グループ連携推進会議等の会議運用高度化」 — グループ経営連絡会議等の運用高度化

### セキュリティ・品質・規格/認証（BCMS含む）

- 「ISMS（ISO/IEC 27001）」 — ISMS（ISO/IEC 27001）
- 「ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）」 — ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）
- 「ITサービスマネジメントシステム（ISO/IEC 20000）」 — ITサービスマネジメントシステム（ISO/IEC 20000）
- 「PCI DSS Ver3.2（クレジットカード会員データ保護基準）」 — PCI DSS Ver3.2（カード会員データ保護基準）
- 「AGS統合開発標準（IND ESTA）」 — AGS統合開発標準（IND ESTA）
- 「データセンター運用管理、BCMS関連の情報開示・安全性確保」 — データセンター運用管理・BCMS関連の安全確保
- 「品質管理標準（AGS統合開発標準に基づく品質保証・プロジェクトマネジメント）」 — AGS統合開発標準に基づく品質管理/品質保証・プロジェクトマネジメント
- 「クラウドセキュリティ基準等、外部規格の適用・準拠」 — クラウドセキュリティ基準等の外部規格への適用・準拠
- 「2013年12月: IS0 22301認証取得」 — ISO 22301認証取得（事業継続等）
- 「2013年9月: データセンターの安全・信頼性情報開示認定取得」 — データセンターの安全・信頼性情報開示認定取得
- 「1999年3月: 「プライバシーマーク」認定」 — プライバシーマーク認定
- 「2006年12月: ISO14001認証取得」 — ISO14001認証取得

### 事業の取組・研究開発・設備投資・売上（提供内容）

- 「重要な設備の新設として、データセンター設備投資800百万円を予定。着手は2026年5月、完了は2026年12月。」 — データセンター設備投資800百万円（着手/完了予定）
- 「研究開発投資として、主な費用は3,596千円。自治体向けアプリの試行開発など、デジタル推進・新サービス創出に資する研究開発を実施。」 — 研究開発（3,596千円等）による自治体向け新サービス試行開発
- 「重要設備の新設予定: データセンター設備 800百万円
着手予定: 2026年5月
完了予定: 2026年12月」 — データセンター設備800百万円（着手：2026年5月、完了：2026年12月）
- 「クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進と、コアビジネスの深化を通じて「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」ことを目指す。」 — クラウド・インフラセキュリティビジネス推進等でITパートナーを目指す
- 「重要設備の新設予定: データセンター設備 800百万円」 — データセンター設備の重要な新設予定（800百万円）
- 「情報処理サービス: 12,148,462,000円」 — 情報処理サービスの売上（12,148,462,000円）
- 「ソフトウエア開発: 10,127,867,000円」 — ソフトウエア開発の売上（10,127,867,000円）
- 「その他情報サービス: 4,007,878,000円」 — その他情報サービスの売上（4,007,878,000円）
- 「システム機器販売: 2,338,173,000円」 — システム機器販売の売上（2,338,173,000円）
- 「生成AIの定着化支援・アドバイザリサービス」 — 生成AI定着化支援・アドバイザリサービス
- 「研究開発費: 3,596千円」 — 研究開発費（3,596千円）
- 「自治体向けライフコース・コンシェルジュAI アプリの試行開発」 — 自治体向けライフコース・コンシェルジュAIアプリの試行開発
- 「クラウドサービスの組み合わせによる短納期・高品質なシステム導入」 — クラウドサービス組合せによる短納期・高品質な導入

### サステナビリティ・配当・定量目標（人的資本/指標等）

- 「サステナビリティ基本方針: 企業理念・倫理綱領の実践、SDGs達成を目指す」 — サステナビリティ基本方針（企業理念・倫理綱領の実践、SDGs達成）
- 「2026年3月期の配当: 1株当たり34.0円（中間16.0円、期末18.0円）、配当総額567百万円、連結配当性向29.4%」 — 2026年3月期の配当（1株34.0円、配当総額567百万円等）
- 「女性の活躍推進目標: 2030年度末までにチーフ以上の女性比率を30%以上」 — 女性活躍の目標（2030年度末までにチーフ以上の女性比率30％以上）
- 「指標と目標: 2025年度・2030年度の目標設定（社内指標として、DXソリューション提供社数、セキュリティソリューション提供社数、データセンターの再生可能エネルギー利用率、ペーパーレス化等）」 — 指標・目標（DX/セキュリティ提供社数、再生可能エネルギー利用率、ペーパーレス等）

### リスク・会計方針・マクロ要因（法令/業継続/IFRS16等）

- 「第二期中期経営計画の重点施策の1つとして経営効率化の推進を掲げ、生産性向上・業務改革・組織最適化・収益マネジメント強化を推進。」 — 経営効率化の推進（生産性向上・業務改革・組織最適化等）
- 「個人情報保護法・番号法等の適用リスク、労働者派遣法等の法令遵守リスク、認証・認定の喪失・変更リスク等を認識。認証の取得・更新はコンプライアンス・リスク管理の一環として管理。」 — 個人情報保護法・番号法等、労働者派遣法等の適用リスク/遵守リスク等
- 「パンデミック関連の業務継続リスクにも備える体制を整備。」 — パンデミック関連の業務継続リスクに備える体制
- 「リース会計基準IFRS16へ段階的適用を検討（適用予定日2028年期首）; 現在は従来の会計処理を継続」 — リース会計基準IFRS16への段階的適用検討（適用予定：2028年期首）
- 「国内外の景気回復とDX需要の旺盛だが、顧客IT投資の抑制や原価上昇といったマクロ要因が影響する可能性がある。」 — 景気回復やDX需要はあるが、顧客IT投資抑制や原価上昇の可能性
- 「個人情報保護法・番号法等の適用リスク、労働者派遣法等の法令遵守リスク、認証・認定の喪失・変更リスク等を認識。」 — 法令遵守リスク（個人情報保護法/番号法、労働者派遣法等）等を認識
- 「リース債務: 1,317百万円（期末）
債務の返済: リース債務の返済が計上」 — リース債務（1,317百万円）と返済の計上
- 「中東情勢の影響および米国の通商政策の動向等、景気を下押しするリスクがある。」 — 中東情勢や米国の通商政策等による景気下押しリスク
- 「原材料価格の上昇等による原価上昇リスクを認識。ただし、具体的な商品名は記載なし。」 — 原材料価格上昇等による原価上昇リスクの認識
- 「気候変動やパンデミック、人口動態、労働市場の変化等、外部要因による影響の可能性を認識。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因影響