# ＡＧＳ（3648） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3648/disclosure/20261030560691
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3648

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は17.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.2％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

情報処理サービスが減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことで増収となった。利益面では、賃上げに伴う人件費の増加、社内基幹システム更改に係る費用の増加、電気料金の高騰、前期に計上した投資有価証券売却益の反動などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13712,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 経常利益: {"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: 44円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":68.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":22834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1480537,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-463907,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548287,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6642476,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":562304,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5343,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、自己株式を100,000株（上限）、取得価額総額103,100,000円（上限）として、2026年11月2日に取得することを決議した。理由は株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,158,732株
- 期末自己株式数: 450,000株
- 業績の増減要因: 情報処理サービスの減少を他セグメントの堅調な推移が補い増収となった一方、賃上げに伴う人件費、社内基幹システム更改費用、電気料金の増加に加え、前期の投資有価証券売却益の反動により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は13,712百万円、通期予想は29,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は13,712百万円、営業利益は1,079百万円。通期予想は売上高29,200百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は17.5％減、経常利益は15.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,712百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,079百万円（前年同期比17.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,079百万円、経常利益1,133百万円、親会社株主に帰属する中間純利益749百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は34.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期年間配当34.00円、今期予想36.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損 5,343千円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報処理サービス前年同期比1.9％増、ソフトウエア開発30.0％減、その他情報サービス52.3％増、システム機器販売133.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高13,369百万円・営業利益1,308百万円、当中間期は売上高13,712百万円・営業利益1,079百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期72.7％、2026年3月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,023,463千円、当中間期1,480,537千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げに伴う人件費の増加、社内基幹システム更改に係る費用の増加、電気料金の高騰」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益減少の理由として人件費、システム更改費用、電気料金、投資有価証券売却益の反動が列挙されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響などに留意する必要」がある一方、「システム運用業務をはじめとする各種サービスの利益率改善」や案件増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高13,712百万円、営業利益1,079百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」、「サイバー攻撃の高度化・巧妙化」、「ランサムウェアや不正アクセス」、「AI活用の拡大に伴う新たなリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金融機関向けフロンティアAI対応案件の受注」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの第二期中期経営計画の2年目となる当中間連結会計期間」「同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。」」）