# ＡＧＳ（3648） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3648/disclosure/20260730502932
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3648

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.7％増となった一方、営業利益は41.4％減、経常利益は35.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.5％減となった。賃上げによる人件費増加や社内基幹システム更改費用が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高はシステム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移した。利益面では、増収効果があった一方、賃上げによる人件費増や社内基幹システム更改に係る費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 13.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.8%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":21733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148614,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214923,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-424099,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5683724,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":277753,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":923,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,158,732株
- 期末自己株式数: 476,700株
- 業績の増減要因: 売上面では、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移した。利益面では、増収の効果はあったものの、賃上げによる人件費増や、社内基幹システム更改に係る費用発生などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,353百万円、通期予想は29,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,353百万円、営業利益279百万円、通期予想はそれぞれ29,200百万円、2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は41.4％減、経常利益は35.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,353百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益279百万円（同41.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益279百万円、経常利益328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 923千円」「特別損失合計 923千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報処理サービス前年同期比8.7％減、ソフトウエア開発36.2％減、その他情報サービス29.7％増、システム機器販売60.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,011百万円・営業利益477百万円、当期の売上高6,353百万円・営業利益279百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.8％、2026年3月期68.2％。「前連結会計年度末に比べ5.6ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期148,614千円、前年同期401,045千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げによる人件費増や、社内基幹システム更改に係る費用発生などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収の効果はあったものの、賃上げによる人件費増や、社内基幹システム更改に係る費用発生など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自治体向け運用業務の新規獲得」「一般法人向けＤＸ案件の受注増加」「賃上げによる人件費増」「社内基幹システム更改に係る費用発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高6,353百万円、営業利益279百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益について対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの第二期中期経営計画の２年目」「同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました」。」）