# ＡＧＳ（3648） 役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3648/disclosure/20260715593771
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3648

## 何が変わったか

役員19名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,700株を処分することを決議した。処分価額は1株1,135円で、譲渡制限期間は2026年7月31日から2029年7月30日まで。

## 会社が挙げた理由

対象役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各対象役員の職責などを勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,700 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,135円
- 発行価額の総額: 30,304,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額30,304,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
- 希薄化率: 0.2％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,135円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から2029年7月30日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、喪失直後に全て解除する。組織再編等の場合の取扱いも定められている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象役員が当社若しくは当社子会社の取締役若しくは執行役員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・8,700株、当社の執行役員11名・13,800株、当社子会社の取締役3名・3,300株、当社子会社の執行役員1名・900株（合計19名・26,700株）
- 株式報酬の総額: 対象取締役に対する金銭報酬債権の枠は年額20百万円以内。今回の処分価額の総額は30,304,500円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、対象役員19名に対し…当社の普通株式26,700株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化率は軽微」および「0.2％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分される株式数の発行済株式総数…に占める割合は0.2％とその希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（2026年3月31日時点）に占める割合は0.2％」との記載はあるが、株式総数自体の数値はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 30,304,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の執行役員11名」「当社子会社の取締役3名」「当社子会社の執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員19名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日…の終値である1,135円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,135円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月31日…から2029年7月30日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年7月31日…から2029年7月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」」）