# 電力分野への集中回避と第三の事業の柱の確立｜アスリナ（3647）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。」 — 非常用発電を2本目の柱としたうえで、電力分野への特化・傾倒を避け、早期に3本目の事業の柱を確立する目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「この結果、2021年５月31日現在での当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社により、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サスティナブル事業」の３つの事業セグメントを構成することになりました。」 — 電力分野以外の第三の事業の柱として、サスティナブル事業が開始され、3事業セグメントの一つとして組み込まれた。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q1)
- FY2021 達成 「当社グループは、事業ポートフォリオの再構築に向けた取組みを進め、更なる収益基盤の強化と持続的な企業成長を目指し、…サスティナブル事業を新たな事業セグメントとして設けております。」 — 電力分野への集中を避けるための第三の事業の柱として、サスティナブル事業を新たな報告セグメントとして確立した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入
（ⅱ）販売用太陽光発電所の販売活動
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動
（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅷ）感染予防のための消毒機器OEM供給」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー及びサスティナブルの3領域にまたがる事業を継続・発展させ、更なる事業領域の開拓と収益基盤のレジリエンス強化に注力すると記載している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発
（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅷ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー及びサステナブルの3領域にまたがる8つの取り組みを継続し、収益基盤の強化を進めている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業のほか、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。」 — 電力分野への集中を避けるために設けた再生可能エネルギー、新規エネルギー、サステナブルの3領域を継続して展開している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「そのような環境のもと、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。」 — 3領域を継続する基本方針は維持された一方、取り組み一覧では未稼働太陽光発電所の仕入販売が記載から外れ、運営管理業務の対象として小水力発電所が明示された。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー、サステナブルの各領域を継続・発展させ、新たな事業領域の開拓と収益基盤のレジリエンス強化を進める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向けて注力してまいります。」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー及びサステナブル事業を継続・発展させ、新たな事業領域の開拓と収益基盤の強化に注力する方針を再掲した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業のほか、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。」 — 再生可能エネルギーへの集中を避け、再生可能エネルギー、新規エネルギー、サステナブルの3領域を展開する方針が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー及びサステナブル領域の各事業を継続・発展させ、新たな事業領域の開拓と収益基盤の強化に取り組む方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 引き上げ 「（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー及びサステナブル領域の取り組みを継続するなか、サステナブル事業の仕入販売対象として一般医療機器が明示され、従来の健康食品・基礎化粧品から記載範囲が広がった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー、サステナブルの事業領域を維持しつつ、マグネシウム電池、都市鉱山、消毒OEMから撤退し、推進事業を選別する説明へ再編された。 (https://komori.app/company/3647/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「また、経営資源の選択と集中を進めながら、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。」 — 再生可能エネルギー、新規エネルギー及びサステナブルの3領域を維持しつつ、経営資源の選択と集中を進める方針が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2025-h1)
- 2026-07-14 前進 「当社グループは、現在、事業環境及び事業の進捗状況の検証と見直しによる経営資源の選択と集中を進めておりますが、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する不動産の一部について、当該不動産の地上権者に対して譲渡を行うものであります。」 — 経営資源の選択と集中を進める方針について、保有不動産の一部譲渡という具体的な実行例が示された。決済・引渡しは2026年7月21日予定で、特別利益は2026年8月期第4四半期に計上する見込みとされている。 (https://komori.app/company/3647/disclosure/20260714593177)
- 2026-09-24 前進 「これらの事業基盤を承継することにより、当社グループにおける新たな収益基盤の確保が見込めるとともに、当社グループが推進するサステナブル事業との連携及びサービス領域の強化、拡充が期待できるものと判断し、本契約の締結に至ったものであります。」 — 既存の3事業領域に加え、オーダーカーテン販売事業を新たな収益基盤・サービス領域として取り込む説明が示された。 (https://komori.app/company/3647/disclosure/20260924539611)