# 再生エネルギー発電所の売電・未着工発電所買取事業｜アスリナ（3647）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業行うことをビジネスモデルとして展開しております。」 — 持株会社自身が、投資効率を踏まえた資産運用として電力会社への売電及び未着工太陽光発電所の買取を行うビジネスモデルを初めて明示している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 前進 「割賦販売による調達額 2,921,000千円(予定)」 — 重要な後発事象として、売電事業の推進を目的に、田川Ⅰ・田川Ⅱ・岩崎①・岩崎②の4太陽光発電所を割賦販売契約で取得する決議が示された。調達額は予定2,921,000千円、割賦契約期間は予定168ヶ月であり、売電事業の具体的な設備取得に進んだ。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入、及び当社による未着工太陽光発電所の売却収入が業績に大きく寄与するとともに、エコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。」 — 当社が保有・運営する太陽光発電所が6カ所となり、その売電収入及び未着工発電所の売却収入が業績に大きく寄与したと記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は4,292,669千円となりました。その主な内容としては、当社（環境関連事業）における長泉町第２太陽光発電所、田川第１太陽光発電所、田川第２太陽光発電所、及び岩崎第１太陽光発電所並びに岩崎第２太陽光発電所建設による機械装置3,819,904千円、株式会社エコ・ボンズ（環境関連事業）における太陽光発電用土地の取得428,501千円等の設備投資を実施いたしました。」 — 複数の太陽光発電所建設及び用地取得を通じ、通期の設備投資総額4,292,669千円、うち発電所建設関連3,819,904千円を計上した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 引き上げ 「当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 従来の太陽光発電所の保有・売電及び未着工発電所買取に加え、太陽光発電運用会社への投資を事業モデルの構成要素として明示しており、活動範囲の記載が広がった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 太陽光発電所6カ所の売電収入及び太陽光発電所の売却収入を計上し、保有・売電、未着工発電所の買取及び運用会社への投資という事業モデルの実行が進んだ。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 太陽光発電所の保有・売電、未着工発電所の買取及び太陽光発電運用会社への投資という事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「上記４か所合計で年間約117,350千円の売電額の増収を想定しております。上記４か所合計で680,504千円を見込んでおり、投資内容は太陽光設備代金であり内訳は以下のとおりとなります。」 — 既存の太陽光発電所4か所について、合計680,504千円を投資して太陽電池モジュールを増設し、発電出力を合計2,288.88キロワット増加させ、年間約117,350千円の売電増収を見込む計画を示した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発電商材の販売収入を売上高として計上しております。
富岡太陽光発電所　　1,500キロワット
年間約76,880千円(税別)の売電額を想定しております。
総額669,900千円　（ID及び設備一式 660,000千円等）」 — 保有・運営する太陽光発電所が6カ所から9カ所に増え、売電収入、設備認定・発電事業者の権利の売却収入等を計上した。さらに、富岡太陽光発電所の取得について、1,500キロワット、取得費用総額669,900千円、年間約76,880千円の売電額を想定する計画が示された。 (https://komori.app/company/3647/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 その他 「なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、関係会社出資金売却益128百万円を特別利益に計上しております。」 — 太陽光発電所への出資持分を売却し、128百万円の関係会社出資金売却益を特別利益に計上した。既存の発電所保有・売電及び運用会社投資モデルにおける持分処分の実績が記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 その他 「なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、関係会社出資金売却益232百万円を特別利益に計上しております。」 — 太陽光発電所への出資持分売却により、関係会社出資金売却益232百万円を特別利益に計上した。 (https://komori.app/company/3647/filing/1989-q1)
- FY2020-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入を主な売上高として計上しておりますが、電力会社による出力制御リスク等を考慮し、前連結会計年度に固定資産として保有していた自社保有発電所の一部の売却による売電収入の減少などにより、環境関連事業の売上高は74百万円（前年同四半期比96.2％減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同四半期は0.9百万円の利益）と大幅な減収減益となりました。」 — 保有・運営する太陽光発電所が前回記載の9カ所から6カ所となり、自社保有発電所の一部売却によって売電収入が減少した。保有・売電事業の規模は縮小している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 再定義 「（ⅰ）未稼働太陽光発電所への投資
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の販売
（ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業」 — 従来の未着工発電所の買取及び保有発電所の売電という表現から、未稼働発電所への投資、発電商材販売及び稼働による売電を重点事業として示す表現に変わった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当社は、2021年７月９日付で、次のとおり固定資産（稼働済み太陽光発電所）を取得いたしました。」 — 継続的な運用収入を得る投資策として、2021年7月9日付で発電出力1,500キロワット、調達価格1キロワットあたり36円、調達期間14年6カ月の稼働済み太陽光発電所を自己資金で取得した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「当連結会計年度における設備投資の総額は557,359千円となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて、三重県及び宮城県に所在する太陽光発電所を新たに取得したことであります。」 — 三重県及び宮城県の太陽光発電所を新たに取得し、設備投資557,359千円を実施した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は271百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比336.6％増）となりました。」 — 太陽光発電所の販売、売電、発電商材販売及びメンテナンスを組み合わせる事業モデルを継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」 — 太陽光発電所の仕入販売、売電、発電関連商材販売及びO&M・新規案件受託を継続的な取り組みとして列挙している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「当社グループが保有する太陽光発電所の売電事業に加え、当社独自のネットワークと機動力を活かし、青森県、岩手県、福岡県に所在する販売用太陽光発電所の売却を行ったほか、宮城県で展開する大規模メガソーラー発電所開発事業者向けに太陽電池モジュールの仕入販売取引を行いました。」 — 保有発電所の売電に加え、複数地域の販売用発電所の売却及び大規模メガソーラー向けモジュール販売を実行した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売」 — 再生可能エネルギー事業の取り組み一覧では、従来の「未稼働及び稼働中」の発電所の仕入販売から「稼働中」の発電所の仕入販売へ記載が整理された。売電及び発電関連商材の仕入販売は継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再定義 「当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。」 — Ｇ３ＨＤ松阪太陽光発電所及びＧ３ＨＤ大衝太陽光発電所について、2023年３月１日付で固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更する方針を示した。保有・売電中心の資産を販売対象として整理する説明へ広がった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、大阪中央電力合同会社が保有する御前崎市白羽太陽光発電所（以下、「本太陽光発電所」といいます。）を取得するため、売買契約の締結について決議いたしました。
（３）発電出力　1,000キロワット
（４）売電価格　１キロワットあたり36円
（９）売電額　年間およそ70,000千円（税込）
（２）売買契約締結日　2023年７月18日（予定）
（３）太陽光発電所引渡日　2023年７月18日（予定）」 — 販売用不動産として、発電出力1,000キロワット、売電価格1キロワットあたり36円、年間売電額約70百万円の稼働済み太陽光発電所を取得する決議を行い、7月18日の契約締結・引渡しを予定している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は138,921千円となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業において、和歌山県に所在する太陽光発電所を新たに取得したことであります。」 — 和歌山県の太陽光発電所を新たに取得し、当期の設備投資として138,921千円を計上した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は59百万円（前年同期比92.7％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。」 — 太陽光発電所の販売活動と売電を組み合わせる再生可能エネルギー事業の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は99百万円（前年同期比88.3％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。」 — 太陽光発電所の販売活動と売電を組み合わせる事業モデルを継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。」 — 太陽光発電所の仕入販売・売電を一括して説明する従来の軸から、発電量、売電収入、維持管理コストを基に、売却対象と固定資産保有対象を選別する収益改善の説明へ整理された。固定資産については管理コスト見直しやリパワリングを含む点検も進めている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2024-h1)
- 2026-03-26 後退 「太陽光発電所の販売、発電所の運営及びポータブル蓄電池の販売等を行い、2026年８月期における売上高は101百万円程度を見込んでおります。前年対比で売上高は大幅な減少となりますが、これは、2025年８月期において大型の太陽光発電所の売却があったことによるものです。また、販売用不動産として保有する太陽光発電所２基につきましては、継続して販売を模索してまいりますが、当期の数字には織り込んでおりません。」 — 太陽光発電所の販売・運営にポータブル蓄電池の販売が加わる一方、大型案件売却の反動で売上見込みは大幅減となり、保有する2基の販売も予想数値には織り込まれていない。 (https://komori.app/company/3647/disclosure/20260326589630)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループの再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。」 — 太陽光発電所について、収益性を基準に売却対象と固定資産保有対象を整理する方針、及び売電・物件売却を組み合わせる事業運営が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2025-h1)