# 再生エネルギー発電所の運営・保守・障害対応サービス｜アスリナ（3647）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する、再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。ただし、エコ・テクノサービスは、平成28年11月１日の設立のため、当第１四半期連結累計期間においては、収益計上はありません。」 — 平成28年11月1日に設立されたエコ・テクノサービスが、発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルを開始した。なお、当四半期には収益計上がない。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する、再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。」 — エコ・テクノサービスが、発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。」 — 発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q1)
- FY2018-Q1 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 発電所の稼働後20年間を対象に、専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 太陽光発電所の稼働後20年間を対象とした専門技術者による運営・保守・障害対応の事業モデルが継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/1989-q1)
- FY2020-Q1 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所において、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーションとメンテナンス及び障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」 — 太陽光発電所について、稼働後20年間を対象に専門技術者による運営・保守・障害対応を行う事業モデルが継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「エコ・テクノサービスは、当社が運営又は運用会社が運営する太陽光発電所において、安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーションとメンテナンス及び障害対応事業を展開しております。」 — 太陽光発電所について、専門技術者によるオペレーション、メンテナンス及び障害対応を行う事業モデルが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 引き上げ 「（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件受託」 — 従来のオペレーション・メンテナンス及び障害対応に加え、新規案件受託を注力事業として明示し、受託範囲を広げた。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「(ⅳ) 太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」 — 太陽光発電所のオペレーション・メンテナンスに加え、新規案件の受託を注力事業とする説明が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発」 — 非常用発電機の開発を新規エネルギー事業の注力事項として継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「積極的に第三者が保有する太陽光発電所のO&M契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネル点検や、専用機器を用いた太陽光パネルの性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O&M事業により培われた、当社グループが誇る技術者による専門的技術を活用したサービス業務への進出を進めました。」 — 自社保有発電所中心のO&Mから、第三者発電所の契約獲得、ドローン点検、性能検査、小型水力発電所の使用前自己確認など外部サービスへ展開した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」 — 太陽光発電所のO&Mに加え、新規案件の受託を注力事項として継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」 — 太陽光発電所のO&M及び新規案件受託を継続して推進している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度においては、こうした体制のもとで積極的に外部発電所のO＆M受託契約活動を行うとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネルの点検や、専用機器を用いた太陽光パネル性能検査、小水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O＆M事業により培われた専門的技術を活用したサービス業務を継続し、単体においても収益性は改善し、業容拡大の着実な手ごたえを得ることができました。」 — 外部発電所のO&M受託、ドローン点検、パネル性能検査及び小水力発電所の使用前自己確認を継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 削除 「ＥＴＳは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。現在、ＥＴＳはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りました。」 — O&M・障害対応事業は顧客・契約数の拡大と黒字化まで記載されているが、全株式譲渡により当社グループの子会社としての事業運営から外れることとなった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q3)