# 固定価格買取制度見直しを受けた太陽光発電市場の選別・セカンダリー化｜アスリナ（3647）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景に、太陽光発電事業者の選別淘汰、未着工発電所の買取需要増大、セカンダリー市場形成及び市場拡大への期待を外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者の選別淘汰、未着工発電所の買取需要増大及びセカンダリー市場形成への期待が再掲されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者の選別淘汰、未着工発電所の買取需要増大、セカンダリー市場形成及び市場拡大への期待が再掲されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q1)
- FY2017 再定義 「経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。」 — 従来の未着工発電所に加えて稼働済発電所も買取需要の対象として記載され、市場の説明範囲が広がった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者の選別淘汰、未着工及び稼働済発電所の買取需要増大、セカンダリー市場形成及び市場拡大への期待が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者の選別淘汰、未着工・稼働済発電所の買取需要増大、セカンダリー市場形成及び市場拡大への期待が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者の選別淘汰、未着工・稼働済発電所の買取需要増大、セカンダリー市場形成及び市場拡大への期待が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。」 — 固定価格買取制度の見直し、事業者の選別淘汰、未着工・稼働済発電所の買取需要及びセカンダリー市場形成への期待が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。」 — 環境関連事業の市場説明は、未着工・稼働済発電所の買取需要を列挙する記載から、太陽光発電所のセカンダリー市場形成と事業者の選別淘汰を軸とする記載に変わった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大も期待されています。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者の選別淘汰と、太陽光発電所のセカンダリー市場形成及び市場拡大への期待が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/1989-q1)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループを取巻く環境として、当社及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の淘汰が進む一方で、太陽光発電所のセカンダリー市場形成が進み、インフラ投資を踏まえた今後の更なる市場拡大が期待されています。」 — 固定価格買取制度の見直しを背景とする事業者淘汰と、太陽光発電所のセカンダリー市場形成及び市場拡大への期待が継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 再定義 「再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。」 — 再生可能エネルギー市場の拡大要因について、従来の固定価格買取制度見直しやセカンダリー市場に加え、2050年実質ゼロ目標、規制緩和・普及促進及び主力電源化の検討を示した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループが事業の柱として据える再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。」 — 再生可能エネルギーについて、2050年実質ゼロ目標、規制緩和・普及促進及び主力電源化の検討を市場拡大要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループが事業の柱として据える日本国内の再生可能エネルギー分野では、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする目標を掲げ、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。」 — 2050年実質ゼロ目標、規制緩和・普及促進及び再生可能エネルギーの主力電源化の検討を市場拡大要因として継続している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q1)
- FY2021 再定義 「FIT案件の減少に伴い、FITを利用しない（Non-FIT）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。」 — 固定価格買取制度の見直しとセカンダリー市場の拡大という従来の市場説明に加え、FIT案件減少、Non-FIT、PPAモデル及び競争激化が市場環境の主要論点となった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ＥＳＧ投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。」 — 2050年カーボンニュートラル、規制緩和・普及促進、主力電源化及びESG投資による需要拡大という市場説明を継続している。新規参入による競争激化も併記された。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「経済産業省が2021年６月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、そのなかで、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることが参考値として確認されました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられるなど、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固であり、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。」 — 再生可能エネルギー市場の拡大要因について、2050年の電源比率50～60％という参考値と、2030年度の電源構成における比率引上げが新たに示された。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「経済産業省が2021年６月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、そのなかで、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50%～60%まで高めることを参考値として示しました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。」 — 2050年の電源比率50～60％及び2030年度の電源構成比率引上げを、再生可能エネルギー市場の拡大要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「そのような景況感のなか、当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもＥＳＧ投資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはＳＤＧｓへの取り組みの重要性がますます高まっており、新たな参入等による競争の激化が想定されます。」 — 2050年カーボンニュートラル、規制緩和・普及促進、主力電源化及びESG投資による需要拡大という市場説明を継続し、新規参入による競争激化も併記している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省による再生可能エネルギー導入目標を2030年までに電源構成比36～38％へ引き上げや、政府による2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言に伴う、各種再生可能エネルギー設備導入に対する各促進施策から、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと想定されます。」 — 従来の2050年カーボンニュートラル等の市場拡大要因に加え、2030年までに再生可能エネルギーの電源構成比を36～38％へ引き上げる政府目標を具体的な数値として示した。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「また、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）に加え、2022年度から従来のＦＩＴ制度に替わるFeed-in Premium制度（ＦＩＰ制度）が導入され、一定のプレミアムを受けた買い取りも開始されております。しかしながら、2021年時点においてわが国の再生エネルギー構成は２割程度に留まっており、今後、国内では地方自治体や民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーへの投資環境は大幅な拡大余地が存在します。」 — 市場拡大の説明に、FITに加えたFIP制度の導入、再生可能エネルギー構成が2割程度にとどまること、投資余地の大きさが加わった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、2023年11月30日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとなりました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。」 — 再生可能エネルギー市場の拡大要因について、国内制度やカーボンニュートラル目標を中心とした従来の説明から、COP28におけるパリ協定目標の強化や石炭火力発電の段階的廃止目標を含む国際的な気候変動対策へ説明の軸が広がった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。」 — COP28及びパリ協定の目標強化を背景に、国内外の再生可能エネルギー市場が拡大するとの見通しを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。」 — COP28及びパリ協定の目標強化を背景に、国内外の再生可能エネルギー市場が拡大するとの見通しを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3647/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。」 — 従来のセカンダリー市場の形成・拡大期待から、FIT制度終了に伴うセカンダリー販売市場の縮小が示された。一方で、PPAによる事業者と需要家をつなぐ契約への移行可能性が記載されている。 (https://komori.app/company/3647/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。」 — 再生可能エネルギー市場の説明軸が、ＦＩＴ・セカンダリー市場から、系統用蓄電池、技術革新及び第７次エネルギー基本計画の2040年度温室効果ガス73％削減目標を含む政策・技術環境へ広がった。 (https://komori.app/company/3647/filing/2025-h1)