# アスリナ（3647） 第三者割当による第12回・第13回新株予約権発行・買取契約、無担保社債ファシリティ契約締結・社債発行、第11回新株予約権買取・消却のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20261110571798
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

EVO FUND向けに行使価額が株価に応じて修正される第12回新株予約権、グリーンエナジー向けに行使価額固定の第13回新株予約権を新たに発行する。また、これに伴い無担保社債ファシリティを設定し、第11回新株予約権の残存分を買い取り・消却する。

## 会社が挙げた理由

財務基盤を強化し、AIデータセンター事業、ライブコマース事業、熱分解炭化装置事業への投資資金を確保するため。第11回新株予約権は、株価が行使価額を下回り予定資金を適時に調達することが難しくなったため買い取り・消却する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額固定型）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第12回新株予約権":"270,000個、潜在株式27,000,000株","第13回新株予約権":"130,000個、潜在株式13,000,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"第12回新株予約権":"1個当たり11円","第13回新株予約権":"1個当たり9円"}
- 発行価額の総額: 第12回2,970,000円、第13回1,170,000円、合計4,140,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,884,140,000円、差引手取概算額3,873,140,000円
- 発行諸費用の概算額: 11,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年11月26日（新株予約権）、2026年11月27日（第1回無担保普通社債）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: EVO FUNDは純投資目的で、行使取得株式を原則として市場内で売却する方針。グリーンエナジーは行使取得株式を中長期的に保有する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 178.65％（議決権ベース188.24％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,389,720株","revised_forecast":"62,389,720株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"40,000,000株","change_rate":"178.65％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第12回の当初行使価額及び第13回の行使価額は、発行決議日の直前取引日の終値97円の100％。第12回の下限行使価額は終値の50％に相当する49円。発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額を基準に決定。
- 行使価額: 第12回は当初97円、株価に応じて修正、下限49円。第13回は97円で固定、修正条項なし。
- 行使期間: 2026年11月27日から2028年11月27日まで
- 新株予約権の個数: 第12回発行総数270,000個、第13回発行総数130,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 第12回は、資金調達の必要性がなくなった場合又はより有利な資金調達手段が確保された場合等に、会社が残存分を発行価額と同額で取得可能。第13回には取得条項なし。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（国内代理人）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率25％以上のため、金川国際法律事務所の小林信介弁護士、阪井大弁護士、布施恭祐会計士の3名で構成する第三者委員会から、資金調達の必要性及び相当性について意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2027年8月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会決議において…発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は合計40,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「その概要につき以下のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「希薄化率は178.65％（議決権ベースの希薄化率は188.24％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様に希薄化の影響を及ぼすことを十分認識しておりますが、本資金調達により期待される財務基盤の強化及び成長事業への投資効果は、その影響を上回る」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年8月31日現在の当社発行済株式総数22,389,720株」及び「交付される株式数は40,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月14日付で…第11回新株予約権」及び「第12回・第13回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「AIデータセンター事業への投資、ライブコマース事業…及び熱分解炭化装置事業への投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額3,884,140,000円」「差引手取概算額3,873,140,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「全ての第12回新株予約権をEVO FUNDに割り当て」「グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合に割り当て」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合は、当社の主要株主として…継続的に理解を深めており」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「EVO FUND及びグリーンエナジーを…割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について確認した内容」及び「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を取引所に提出」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…新株予約権の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「発行決議日の直前取引日の終値の100％に相当する金額である97円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額は97円」「下限行使価額は49円」「第13回…97円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「第12回新株予約権の行使価額は…修正」「下限行使価額を下回る場合…49円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「EVO FUNDは…基本的に市場内で売却します」「グリーンエナジーは…中長期的に保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達」及び「第三者割当による…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会…資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年8月期連結業績に与える影響は軽微」」）
