# アスリナ（3647） 本社の移転及び特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20261030561752
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

本社を東京都品川区内の別拠点へ2027年1月（予定）に移転することを決議した。移転に伴い350万円の特別損失を計上する見込みだが、2027年8月期の業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

グループ内・各部門間の連携強化、情報共有の円滑化、意思決定の迅速化、業務運営の効率化、経営管理・ガバナンス体制の充実、賃料等の固定費削減によるコスト構造の改善、経営資源の効率的な活用及び企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社の移転及び特別損失の発生
- 発生日: 2026年10月30日（本日開催の取締役会で本社移転を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アスリナ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社。移転先は東京都品川区西五反田七丁目17番7号 五反田第1noteビル1階
- 原因: グループ内及び各部門間の連携強化、情報共有の円滑化、意思決定の迅速化、業務運営の効率化、経営管理・ガバナンス体制の充実、賃料等の固定費削減によるコスト構造の改善
- 業績への影響額: 350万円（本店移転費用、特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年8月期（同年度の業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 変更なし。本社移転に伴う費用は2027年8月期の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年1月（予定）に本社を移転する。移転により業務環境を整備し、固定費削減、経営資源の効率的な活用及び企業価値の向上を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本店移転費用として350万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本店移転費用として350万円を特別損失に計上する見込みです。」／「賃料等の固定費削減によるコスト構造の改善を進め」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年８月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本店移転費用として350万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「本社の移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「移転時期　2027年１月（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は本社移転と特別損失及び業績予想への影響を記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本店移転費用として350万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年８月期の業績予想に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日」／「本日開催の取締役会におきまして、本社を移転することについて決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名　株式会社アスリナ」／「東京都品川区西五反田七丁目17番７号 五反田第１noteビル１階」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月30日」／「2027年１月（予定）」／「350万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本店移転費用として350万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社を移転することについて決議いたしました。」／「移転時期　2027年１月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本社の移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本社移転に関する過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と移転内容を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年１月（予定）」／「350万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業務環境の整備に加え、賃料等の固定費削減によるコスト構造の改善を進め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会におきまして、本社を移転することについて決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は本社移転及び特別損失について記載しており、訴訟・行政手続への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社を移転することについて決議いたしました。」／移転理由として「固定費削減によるコスト構造の改善」を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）