# アスリナ（3647） 関係会社株式評価損の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20261013549493
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

2026年8月期の連結実績は、前回予想に対して売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下振れた。加えて、連結子会社への増資分35,000千円を、当社個別決算で関係会社株式評価損として特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギー事業では、系統用蓄電所案件の取引条件や売却時期の協議に時間を要し、計画していた売上高及び利益を当期に計上できなかった。サステナブル事業では、化粧品の開発・製造や販売開始の遅延、原材料・部材価格の上昇などにより売上高と収益が計画を下回った。ライブコマース事業では、在庫回転期間の短縮とキャッシュ・フロー改善を重視して販売条件を見直した結果、想定した商品粗利率を確保できなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1185,"revised_forecast":885,"change":-299,"change_rate":-25.27,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-229,"revised_forecast":-321,"change":-91,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-246,"revised_forecast":-333,"change":-86,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-272,"revised_forecast":-301,"change":-28,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-13.42,"revised_forecast":-14.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年３月26日付
- 前期実績: 連結売上高606百万円、連結営業利益△299百万円、連結経常利益△311百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△315百万円、１株当たり当期純利益△17.21円 銭（2025年８月期）
- 修正の理由: 環境エネルギー事業の系統用蓄電所案件で取引条件や売却時期の協議に時間を要し、計画していた売上高及び利益を当期に計上できなかった。サステナブル事業では化粧品の開発・製造及び販売開始が遅延し、原材料・部材価格の上昇などもあって売上高と収益が計画を下回った。ライブコマース事業では販売条件の見直しにより想定した商品粗利率を確保できなかった。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損35,000千円。株式会社アスリナＲ＆Ｄへの増資引受分を当社個別決算で全額計上し、連結決算では消去。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年８月期通期連結業績予想と実績値の差異について」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年８月期通期連結業績予想と実績値の差異について（2025年９月１日～2026年８月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △299 △91 △86 △28」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △25.27」および「2026年８月期の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値の差異」および「当社個別決算において、当該増資の引受けにより新たに計上した関係会社株式35,000千円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） △25.27」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「実績値（Ｂ） △301」および「（参考）前期実績 △315」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「35,000千円について、その全額を関係会社株式評価損として特別損失に計上する」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「計画していた売上高及び利益を当連結会計年度に計上することができず」および「売上高が当初計画を大幅に下回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「環境エネルギー事業」「サステナブル事業」「ライブコマース事業」「化粧品の製造販売事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取引条件や売却時期等の協議に時間を要した」「商品の開発及び製造に当初想定した以上に期間を要し」「原材料・部材価格の上昇」「販売条件を機動的に見直した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として連結各科目の差額が示されているが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の不安定化等を背景とする原材料・部材価格の上昇」および「販売条件を機動的に見直した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売却候補先との間で、取引条件や売却時期等の協議に時間を要した」および「収益が計画を下回る結果となりました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物件については、引き続き最終的な交渉が進められており、早期の売却を目指してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当該関係会社株式評価損自体は連結上消去されるため、連結業績への影響はありません」および「売上高が当初計画を大幅に下回った」「商品粗利率を確保するまでに至らず」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経営資源を成長性及び収益性の高い事業分野へ重点的に配分してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「健全な財務基盤の構築に関する対応策を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年10月13日」および対象期間「2025年９月１日～2026年８月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「前回発表予想を下回ることとなりました」」）