# アスリナ（3647） 株式会社MAKE VALUEからの事業譲受け（新たな事業の開始）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20260924539611
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

株式会社MAKE VALUEから、オーダーカーテン専門店「カーテンファクトリー」のテキスタイル事業を譲り受け、当社の新規事業として開始することが確定しました。事業譲受けは2026年9月30日、事業開始は同年10月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当社が進める経営資源の選択と集中、新たな事業領域への参入および収益の柱の確立に向け、MV社が20年以上展開してきたオーダーカーテン事業の店舗販売網、顧客基盤、仕入先との取引関係を承継し、新たな収益基盤を確保するため。また、サステナブル事業との連携やサービス領域の強化・拡充も期待できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受け
- 相手方の名称: 株式会社MAKE VALUE
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ＭＶ社が、オーダーカーテン専門店「カーテンファクトリー」の名称で展開するテキスタイル事業（オーダーカーテンの販売事業）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 437,308千円（2026年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（経常利益は15,006千円）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 30,000千円及び事業譲受実行日時点における棚卸資産相当額
- 取得価額以外の費用: デュー・ディリジェンス及び事業価値算定等に係る特別支出は現在精査中。運転資金及び商品の仕入等に係る支出は総額30,000千円程度発生する見込み
- 対価の種類: 現金（現金決済）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受けによる当社グループの2027年８月期の業績への影響は精査中であり、2026年10月13日公表予定の決算短信の2027年８月期の業績予想に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2026年９月16日
- 契約締結日: 2026年９月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ＭＶ社が本事業譲受けについて必要となる裁判所の許可を取得すること。許可は2026年９月24日付で取得済み
- 取得後の経営体制: 本事業譲受けに伴いテキスタイル事業部を新設する予定。ＭＶ社において本事業に従事する従業員は、本人の同意を得たうえで当社が新たに雇用する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ＭＶ社が営むテキスタイル事業について、裁判所の許可が得られることを条件として、当該事業を譲り受け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社MAKE VALUEからの事業譲受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「テキスタイル事業」を譲り受ける取引であり、取引後の議決権・連結関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本件の株式数・議決権所有割合に関する記載なし。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要および本事業譲受けについて、上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「テキスタイル事業部を新設する予定です」／「売上高　437,308千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年８月期の業績への影響は精査中であり、…業績予想に織り込む予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年10月13日公表予定の決算短信の2027年８月期の業績予想に織り込む予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本日付けで、裁判所より当該許可が得られたことから、本事業譲受けの実施が確定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額：30,000千円及び事業譲受実行日時点における棚卸資産相当額」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「デュー・ディリジェンス及び事業価値算定等、特別に支出する金額については、現在精査中です」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「事業譲受け」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　株式会社MAKE VALUE」／相手先の概要に上場・非上場の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「人的関係　該当事項はありません」／「当社子会社である株式会社ＭＦ６が仕入取引を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期　2026年６月期」／「売上高　437,308千円」／「経常利益　15,006千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「経常利益　15,006千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『カーテンファクトリー』として、顧客ごとのニーズに応じたカスタムメイドが可能なオーダーカーテン専門店」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「店舗販売網、顧客基盤、仕入先との取引関係等」／「新たな収益基盤の確保」／「サービス領域の強化、拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テキスタイル事業部を新設する予定」／「従業員については、本人の同意を得たうえで当社が新たに雇用する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「民事再生手続中の株式会社MAKE VALUE」／「裁判所の許可が得られることを効力発生の条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「事業譲受実行日　2026年９月30日（予定）」／「事業開始日　2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受事業、譲受価額、契約締結日、事業譲受実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約は、ＭＶ社が本事業譲受けについて必要となる裁判所の許可を取得することを効力発生の条件としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、独立アドバイザーに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テキスタイル事業部を新設する予定」／「当社が新たに雇用する予定」」）