# アスリナ（3647） 2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20260714593179
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

2026年８月期第３四半期累計の連結業績を開示し、売上高は前年同期比で減少、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも拡大しました。また、報告セグメントを「環境エネルギー事業」に集約し、株式会社ＭＦ６の子会社化に伴って「ライブコマース事業」を追加しました。

## 会社が挙げた理由

前第３四半期に太陽光発電所を販売した反動で減収となりました。新規事業の検討・構築による販売費及び一般管理費の増加や、ポータブル蓄電池・基礎化粧品等の販売数量が計画未達となったことから、損失が拡大したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2026年７月14日（決算短信公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アスリナおよび当社グループの連結子会社（株式会社ＭＦ６を含む）
- 対象拠点・対象製品: 環境エネルギー事業、サステナブル事業、ライブコマース事業（ポータブル蓄電池、基礎化粧品、アンティーク・ジュエリー等）
- 原因: 前第３四半期連結累計期間で、販売用不動産として保有している太陽光発電所を販売したことによる減収。新規事業の検討・構築により販売費及び一般管理費が増加したこと、及びポータブル蓄電池、基礎化粧品等の販売数量が計画に対し未達だったこと。
- 業績への影響額: 売上高521百万円、営業損失△243百万円、経常損失△257百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△243百万円
- 計上する会計期間: 2026年８月期第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月26日付けで公表した内容から変更はありません。固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせに係る影響を含め、他の要因についても現在精査を進めており、修正が必要と判断した場合には速やかに公表します。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 取得した議決権比率60％（異動前の議決権所有割合はnot_disclosed）
- 今後の見通し: ライブコマース事業、系統用蓄電事業、太陽光発電所の販売活動、株式会社アスリナＲ＆Ｄの基礎化粧品の商品展開を進めます。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消・改善するため、収益改善、不採算事業の選別、経費削減、運転資金の確保に取り組みます。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は521百万円（前年同期比8.17％減）と減収」「営業損失は243百万円（前年同期は215百万円の損失）」「同事業は計画を上回る売上で推移」「セグメント利益（営業利益）は27百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2026年３月26日付け『連結業績予想の公表に関するお知らせ』において公表した内容から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は521百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は243百万円」「経常損失は257百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社アスリナ」「株式会社ＭＦ６」「ライブコマース事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月期第３四半期」「2025年９月１日～2026年５月31日」「売上高521百万円」「営業損失243百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年８月期の連結業績予想」に通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「依然として継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「他の要因についても現在精査を進めております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査を進めております」「現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新規事業の検討・構築により販売費及び一般管理費が増加」「販売数量が計画に対し未達」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アスリナ」「当社グループは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。」」）