# アスリナ（3647） 新たな販売用不動産（系統用蓄電所事業用地及び電力接続権）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20260514534887
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

当社は、埼玉県桶川市の系統用蓄電所事業用地と電力接続権を販売用不動産として取得することを決定しました。取得価格は非開示ですが、2025年8月期末の純資産の30％未満です。

## 会社が挙げた理由

昨今の系統用蓄電所に対する需要の高まりを踏まえ、業務提携パートナーが取り扱う設備等をパッケージとして組み込み、期中の売却を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産としての系統用蓄電所事業用地及び電力接続権の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月14日
- 実施日: 2026年5月15日（契約締結及び決済・引渡し予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：非開示。2025年8月期末における純資産の30％に満たない金額
- 数量・規模: 所在地：埼玉県桶川市、地積：707.36平米、系統連系予定日：2026年11月20日
- 業績への影響: 通期連結業績への影響は現時点において精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 理由: 昨今の系統用蓄電所に対する需要の高まり等を踏まえ、業務提携パートナーが取り扱う設備等をパッケージとして組み込むことで、期中の売却を目指すため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月15日に契約締結及び決済・引渡しを予定。系統連系は2026年11月20日を予定し、取得した販売用不動産は期中の売却を目指す

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価格については「2025年８月期の末日における純資産の30％に満たない金額」であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産として系統用蓄電所事業用地及び電力接続権を取得」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては、現時点において精査中」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「業務提携パートナーが取り扱う設備等をパッケージとして組み込む」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積：707.36平米」「純資産の30％に満たない金額」「2026年５月14日」「2026年５月15日（予定）」「2026年11月20日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「707.36平米」「30％」「2026年５月14日」「2026年５月15日」「2026年11月20日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「取得価格等の記載はあるが、数値・事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先との取り決めにより、取得先及び取得価格の公表は差し控え」「業務提携パートナー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「期中の売却を目指します」「2026年５月15日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「新たな販売用不動産…の取得に関するお知らせ」である。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては、現時点において精査中」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「取得する物件の概要」として所在地、地積及び権利の内容が一件示されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たな販売用不動産…を取得に関する契約を締結することについて決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会におきまして…契約を締結することについて決議」「契約締結日：2026年５月15日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年５月15日（予定）」「2026年11月20日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会におきまして…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2026年５月15日（予定）」「期中の売却を目指します」「現時点において精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を契約締結・取得の条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：埼玉県桶川市」「地積：707.36平米」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：埼玉県桶川市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日（予定）」「系統連系予定日：2026年11月20日」「期中の売却を目指します」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得先との取り決めにより、取得先及び取得価格の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「昨今の系統用蓄電所に対する需要の高まり等を踏まえ」「期中の売却を目指します」」）