# アスリナ（3647） （開示事項の経過）系統用蓄電所事業用地、設備及び電力接続権の取得契約に関する合意解約並びに解約違約金による特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20260423509335
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

野村屋ホールディングスから系統用蓄電所の用地・設備・電力接続権を取得する契約を合意解約し、支払済み金額の全額返金を受ける予定です。加えて、解約違約金を特別利益として2026年8月期第3四半期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

開発完了時期の遅延により当初計画した引渡日に物件の引渡しを受けることが困難になったため、より収益性が高く、より高い投資リターンが見込まれる案件へ資源を集中・再投資することが企業価値の向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本契約の合意解約
- 相手方の名称: 株式会社野村屋ホールディングス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 熊本県玉名郡長洲町（対象資産の所在地）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 1,034,600千円（相手先、期末不記載）
- 取得価額: 守秘義務により非開示（支払済みの金額は全額返金予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（支払済み金額の全額返金および解約違約金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 解約違約金の金額は非開示。直近5年間の親会社株主に帰属する当期純利益の平均の30％を超える水準。2026年8月期第3四半期に特別利益として計上予定
- 業績への影響: 2026年8月期の連結業績には、解約違約金を特別利益として計上する一方、支払済み金額は全額返金予定であり、本件による損失の発生は見込まれていない
- 取締役会決議日: 2026年4月23日
- 契約締結日: 2025年10月6日（本契約の公表日として記載）
- 実行日・効力発生日: 2026年4月23日（合意解約日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は系統用蓄電池事業を引き続き重要な成長領域と位置付け、より高い収益性および早期収益化が見込まれる案件への再投資を検討する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「野村屋ＨＤとの系統用蓄電所事業用地、設備及び電力接続権の取得に関する契約」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「本契約を合意解約することといたしました。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地：長野県上田市古里777-3／所在地：熊本県玉名郡長洲町」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「直近５年間の親会社株主に帰属する当期純利益の平均の30％を超える水準」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「直近５年間の親会社株主に帰属する当期純利益の平均の30％を超える水準」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「2026年８月期第３四半期において特別利益として計上する予定です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年10月６日付けで公表いたしました…取得に関する契約について…本日付けで合意解約することを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「契約上の取り決めにより金額の公表を差し控えさせていただきます」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「当社が支払済みの金額は全額返金を受けるとともに、契約に基づき解約違約金を受領する予定です。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。／取引関係　該当事項はありません。／関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「純資産 1,034,600千円／総資産 5,138,938千円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「瓦事業、建築事業（設計・施工・EPC含む）、自然エネルギー事業（自社太陽光発電所の開発・運営、自社系統用蓄電所の開発・運営）」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「より高い投資リターンが見込まれる案件に対し再投資することが企業価値の向上に資するとの判断」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「①投資効率（ＩＲＲ）を重視した案件選別の一層の強化、②長期安定収益を見込める優良資産の取得、③蓄電システム関連事業の拡大」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「開発完了時期に遅延が生じ、当初計画していた引渡日に物件の引渡しを受けることが困難になった」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日：2026年４月23日／合意解約日：2026年４月23日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程その他の主要事項について「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年４月23日開催の取締役会において…合意解約することを決議いたしました」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は引き続き、系統用蓄電池事業を重要な成長領域と位置付けており…より高い収益性及び早期収益化が見込まれる案件への再投資を検討してまいります。」）