# アスリナ（3647） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3647/disclosure/20260410501923
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3647

## 何が変わったか

株式会社アスリナは、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を2026年３月２日に取得し、連結子会社化しました。これにより、ライブコマース事業を新たに開始しました。

## 会社が挙げた理由

ＭＦ６が持つライブコマースの運営ノウハウや顧客ネットワークを活用し、化粧品やポータブル蓄電池などの新たな販売チャネルを確立するとともに、販売力の強化、商品企画・開発、ブランド価値向上、デジタルマーケティング高度化といったシナジーが期待できると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化
- 発生日: 2026年３月２日（企業結合日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アスリナ（取得企業）、株式会社ＭＦ６（被取得企業）
- 対象拠点・対象製品: ライブコマース事業（アンティーク家具、アンティーク雑貨、ジュエリー、ブランド品等）
- 原因: ＭＦ６のライブコマース事業における専門的知見、運営ノウハウ、顧客ネットワークを活用し、当社グループ商品の新たな販売チャネルの確立や販売力の強化等のシナジー創出が期待できると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年８月期の連結通期業績予想は、2026年３月26日付け公表値から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 60％（取得する議決権の比率）
- 今後の見通し: 2026年３月１日より連結子会社化し、新たにライブコマース事業を開始。オリジナル化粧品やポータブル蓄電池等の新たな販売チャネルの確立、販売力の強化、商品企画・開発、ブランド価値向上、デジタルマーケティングの高度化といった複合的なシナジーの創出を期待。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「複合的なシナジーの創出が期待できると判断したことから、本件株式取得の決議に至ったものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年８月期の連結通期業績予想につきましては、2026年３月26日付け公表の『連結業績予想の公表に関するお知らせ』のとおり公表しました連結業績予想から変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得の対価　現金及び預金　50,000千円」「取得原価　50,000千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化」「事業の内容　ライブコマース事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得原価　50,000千円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月２日付けで当該株式を取得しております。」「企業結合日　2026年３月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「被取得企業の名称　株式会社ＭＦ６」「当社が現金を対価としてＭＦ６の株式を取得」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「企業結合日　2026年３月２日」「取得する議決権の比率　60％」「取得原価　50,000千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）」欄に企業結合日、取得比率、取得原価が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　現時点では確定しておりません。」「企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳　現時点では確定しておりません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2026年３月２日付けで当該株式を取得しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「のれん等の未確定事項は記載されていますが、次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月２日付けで当該株式を取得しております。」「複合的なシナジーの創出が期待できると判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件株式取得の決議に至ったものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が現金を対価としてＭＦ６の株式を取得したことによるものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「企業結合の概要」「企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は確認できません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現金を対価とする株式取得」」）