# 世界的な貿易摩擦・原油価格高騰｜駅探（3646）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「世界的な貿易摩擦や原油価格高騰などの懸念材料はあるものの景気全体は底堅く、」 — 世界的な貿易摩擦や原油価格高騰を景気の懸念材料として初めて記載しているが、当四半期における当社業績への具体的な影響発生までは示していない。 (https://komori.app/company/3646/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震の影響を受け、世界的にも貿易摩擦や原油価格高騰などの懸念材料はあるものの、過去最高水準の企業収益に伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。」 — 従来の世界的な貿易摩擦・原油価格高騰に加え、国内の豪雨・地震による影響も景気の懸念要因として記載され、外部環境のリスク要因が広がっている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、企業収益は過去最高水準を維持し、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。」 — 前四半期に言及された世界的な貿易摩擦や原油価格高騰ではなく、自然災害の影響を受けた経済環境へ記載の焦点が移っている。自然災害の影響自体は発生済みの事象として記載されている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。」 — 自然災害の影響を受けた外部環境を記載しつつ、景気全体は緩やかな回復が続いているとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。」 — 外部環境の懸念材料について、前年度に言及された自然災害中心の説明から、世界的な貿易摩擦および東アジアの政治情勢へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。」 — 世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢を懸念材料としつつ、国内企業の設備投資と雇用環境を背景に緩やかな景気回復が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢、消費税増税による消費の落ち込みなどの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。」 — 従来の世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢に加え、消費税増税による消費の落ち込みが懸念材料として追加され、外部環境のリスク要因が広がっている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）拡大により消費が大幅に減少し、前例のない極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、経済活動に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」 — 外部環境の懸念要因が、従来の貿易摩擦・東アジア情勢等から、新型コロナウイルス感染症による消費減少と景気先行きの不透明感へ移っている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及び、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかな回復傾向から一変して急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開がみられたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症、企業活動の自粛、緊急事態宣言、第二波により、景気が急速に悪化し先行き不透明な状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、当感染症の再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感を増す状況となっております。」 — 感染症の再拡大懸念、企業収益の低下、雇用環境の悪化により、経済環境が極めて厳しく先行き不透明であるとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 感染症による企業収益・雇用環境の悪化と、緊急事態宣言による経済活動制限が続き、景気の先行きが不透明との認識を通期でも再掲している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による４度目の緊急事態宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、ワクチンの接種が徐々に拡大し、経済活動が再開される期待も高まる一方、変異株の感染者が増加するなど、リバウンドも懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症の再拡大に伴う4度目の緊急事態宣言、経済・社会活動の制限、個人消費低迷の長期化、変異株によるリバウンド懸念が記載され、外部環境の厳しさと不透明感が前年度からさらに具体化している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、国内におけるワクチン接種が進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症、度重なる緊急事態宣言、活動制限、個人消費低迷、変異株およびブレイクスルー感染による厳しい経済環境と先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったことにより、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動及び社会活動は緩やかながら回復に向かいつつありました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株オミクロン株が世界的に感染拡大する情勢下で、国内にも流入したことにより、依然として経済活動は感染動向を注視しつつ続くと予想され、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 緊急事態宣言等の解除による経済活動の回復方向が示される一方、オミクロン株の流入により先行き不透明との説明へ、外部環境リスクの焦点が変化している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。」 — 感染症や従来の貿易摩擦等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格高騰、為替変動による個人消費への影響が新たな外部環境リスクとして加わっている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「一方で、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、さらに急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費の高騰による物価上昇は、個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの焦点が、感染症や従来の貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢を背景とする食料・エネルギー不足、世界的インフレ、円安、原材料・光熱費高騰へ移っている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透等により経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。一方で、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や米国金融政策に伴う金融市場の変動等による急速な円安の懸念材料が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種の浸透による経済正常化の動きが示される一方、ウクライナ情勢による資源価格高騰、米国金融政策に伴う市場変動、急速な円安が新たな懸念材料として示されている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギーコストの上昇による物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費マインドへの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギーコスト上昇と物価上昇が広がり、個人消費マインドへの影響が懸念される外部環境として示された。 (https://komori.app/company/3646/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（第８波）の影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、国内の経済活動は一定の回復傾向がみられました。」 — 感染症第8波の影響を受けつつも、経済社会活動の制限緩和と国内経済の一定の回復傾向が示され、従来の厳しい環境一辺倒の説明から回復を併記する説明へ変化した。 (https://komori.app/company/3646/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料・エネルギーコストの高騰、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。」 — 行動制限緩和による正常化が進む一方、世界的な金融引き締め、原材料・エネルギーコスト高騰、円安・物価上昇が外部環境の懸念要因として加わり、先行き不透明との認識が続いている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。」 — 感染症による行動制限の影響が低減し経済社会活動の正常化が進む一方、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安・物価上昇を中心とする外部環境の説明へ整理されている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張や、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。」 — 人流回復やインバウンド需要の拡大を認識する一方、外部環境の懸念要因をウクライナ・中東情勢、物価高、円安による原材料価格上昇へ整理している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 外部環境のリスクは、感染症・ウクライナ情勢中心の説明から、国内物価、米国政策、中東情勢、金融市場変動を含む説明へ移っている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国が保護主義的な通商政策を公表したことを起点として、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびにエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行による金融緩和政策の見直しに対する警戒感から、国内企業においても輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築の動きが活発化する等、世界経済の不確実性は高い状態で継続しております。」 — 景気回復やインバウンド需要を認識する一方、米国の保護主義的通商政策、資源・原材料価格、エネルギー価格、金融政策見直しへの警戒感を中心とする外部環境の説明へ移っている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「世界経済においても、地政学リスクの高まりにとどまらず、米国の通商政策の動向、中国経済の減速並びにエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しております。」 — 外部環境の焦点が、従来のウクライナ・中東情勢や物価高に加え、米国通商政策、中国経済の減速、エネルギー需給逼迫を含む世界経済の不確実性へ広がっている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2025-fy)