# 技術開発力不足・開発運用コスト増加リスク｜駅探（3646）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — スマートフォン等のデバイス・OSや法人ユーザーの需要への対応を続ける中で、技術力の乖離や開発運用コストの著しい増加をリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — デバイス・OS・法人需要への技術対応力の乖離や開発・運用コスト増加のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「今後、多様化するデバイスやＯＳ、クラウド等法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — デバイス・OS・クラウド等への技術対応力の乖離と開発・運用コスト増加のリスクを、対応策とともに再掲している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「多様化するデバイスやAI等の新技術等、ユーザーのニーズに対応するために必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 技術開発力不足・開発運用コスト増加リスクの対象に、従来のデバイス・OS・クラウドに加えてAI等の新技術が明示的に加わった。 (https://komori.app/company/3646/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。」 — 技術開発力の業界からの乖離という従来の表現から、情報品質・精度、外部仕様変更への対応、開発体制と開発費の管理へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3646/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。」 — 技術開発・運用コストのリスクに対し、情報品質管理、開発体制見直し、オフショア開発による費用低減を進める説明を再掲している。 (https://komori.app/company/3646/filing/2024-fy)
