# 駅探（3646） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3646/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3646
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFOJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では売上高が前年同期比で減少した一方、コストコントロールや固定資産の減損処理に伴う減価償却費抑制などにより営業損失は縮小しました。併せて、中期経営計画に沿って国内メディア基盤を活用した収益拡大やBtoB深耕、インバウンドでの多言語記事配信を進めています。

## 事業

駅探は情報サービス産業を中心に事業を展開しており、中間連結会計期間における事業構造は、モビリティサポートを核とする広告・情報提供を軸に、広告配信プラットフォーム事業およびM&A・インキュベーション事業を含むセグメント構成で推移しています。2026年1月30日に新中期経営計画を発表しており、国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大、交通・旅行業界とのBtoB事業の深耕、インバウンド需要の取り込みを成長の柱として強化する方針を掲げています。国内メディア基盤を活用した広告収入や新幹線・有料特急のチケット販売、パッケージ旅行の取扱手数料の増大を収益拡大の要として位置づけ、インバウンドメディアにおいては多言語記事配信を積極的に進めており、アクセス数の伸長を目指しています。一方、乗換案内の有料会員の減少や大手顧客向け情報サービスの一部終了が売上高減少の要因となっていますが、コストコントロールを進め、外部委託費・人材派遣費の圧縮、従業員の能力とAI活用による生産性向上を通じて経費削減を実現し、営業損失を前年同中間期の水準から大幅に縮小しています。

## 数字

- 設備投資: 59百万円
- フリーキャッシュフロー: -12百万円

## セグメント

- Mobility / 売上高 6億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- サポート事業 / 売上高 3億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 0%
- 広告配信プラットフォーム事業 / 売上高 5億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- M&A・インキュベーション事業 / 売上高 15億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期提出書類により、既存の「固定費削減・外部委託圧縮」「インバウンドメディア立ち上げ」「新幹線チケット販売サービス追加」への言及を追記し、新たに「国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大」「パッケージ旅行の取扱手数料増大」「DX推進に伴う投資の継続」を戦略的賭けとして追加する。

- + 国内メディア基盤の広告収入拡大
- + パッケージ旅行取扱手数料増大
- + DX推進に伴う投資の継続

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出書類では、ウクライナ情勢・中東情勢の不安定化による物価・エネルギー価格の高止まり認識、原材料・エネルギー価格上昇リスク、生成AI進展とDX投資によるIT需要拡大認識が再言及された。あわせて、IT人材不足（特にIT人材）と、インバウンド需要の取り込みに時間を要する見込みが新たに外部要因として明示された。

- + IT人材不足と生産性向上
- + インバウンド需要取り込みの遅れ

### 製品

本提出書類では、2026年1月30日発表の新中期経営計画の方針として、インバウンドメディアの多言語記事配信、国内での新幹線・有料特急のチケット販売およびパッケージ旅行の取扱手数料拡大、ならびに乗換案内の有料会員減少の影響が明記された。既存エントリである「乗換案内有料会員サービス」「新幹線チケット販売サービス」「旅行事業（トラベルプラン販売）」「インバウンドメディア」へ追記し、「有料特急チケット販売サービス」および「新中期経営計画」を新規追加する。

- + 有料特急チケット販売サービス
- + 新中期経営計画2026

### 技術

当期は、生成AIを従業員の生産性向上に活用する取組と、国内メディア基盤を広告収入拡大に活用する方針が追記された。またインバウンド領域の多言語記事配信を積極化する旨が再言及され、既存の多言語インバウンドメディア構築の拡大（scaling）を示唆する記載があった。

- + 生成AIによる生産性向上

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）では、固定資産取得による設備投資額（有形・無形合計58,845千円）、期末配当の支払（2026年6月26日：37,836千円）、長期借入金の返済支出（34,278千円）が開示された。既存の「配当方針」および「長期借入金の返済による資金支出」への追記、および設備投資（固定資産取得支出）の新規追加を行う。

- + 有形・無形固定資産の取得支出

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、従業員の能力とAI活用による生産性向上およびDX推進に伴う投資継続が新たに能力構築の取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 従業員能力とAI活用の生産性向上

## 会社自身の言葉

### 成長戦略（新中期経営計画）と重点領域

- 「2026年1月30日に新中期経営計画を発表しており、国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大、交通・旅行業界とのBtoB事業の深耕、インバウンド需要の取り込みを成長の柱として強化する方針を掲げています。」 — 新中期経営計画での成長方針（広告収入拡大、交通・旅行BtoB、インバウンド取り込み）
- 「国内メディア基盤を活用した広告収入や新幹線・有料特急のチケット販売、パッケージ旅行の取扱手数料の増大を収益拡大の要として位置づけ」 — 収益拡大の要として位置づける領域（広告収入、チケット販売、旅行手数料）
- 「配当金支払額（2026年6月26日、定時株主総会：普通株式、37,836千円、1株あたり8.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金）」 — 配当金支払の内容（支払額・基準日等）
- 「生成AI分野の進展とDX投資の継続的拡大が、IT需要の拡大要因として認識されています。インバウンド需要の取り込みには時間を要する見込み。」 — 生成AI・DX投資によるIT需要拡大と、インバウンド取り込みの時間要因

### インバウンド/多言語展開とアクセス拡大

- 「インバウンド領域では複数言語の記事配信を積極的に進めており、アクセス数の伸長を目指しています。」 — インバウンドでの多言語記事配信とアクセス数の伸長目標
- 「インバウンドメディアにおいては多言語記事配信を積極的に進めており、アクセス数の伸長を目指しています。」 — インバウンドメディアでの多言語記事配信とアクセス数伸長の狙い
- 「国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大と新幹線・有料特急のチケット販売、パッケージ旅行の取扱手数料の増大を収益拡大の要として位置づけ、インバウンドメディアにおいては多言語記事配信を積極的に進めており、アクセス数の伸長を目指しています。」 — 収益拡大の要とあわせて、インバウンドの多言語記事配信・アクセス伸長を目指す

### コストコントロールとAI/人材活用による収益改善

- 「積極的なコストコントロールの実施により、外部への業務委託費や人材派遣費用の圧縮、既存従業員の能力とAI活用による生産性向上を図る施策を実施しました。」 — 外部委託費・派遣費の圧縮と、従業員の能力/AIによる生産性向上策
- 「一方、乗換案内の有料会員の減少や大手顧客向け情報サービスの一部終了が売上高減少の要因となっていますが、」 — 有料会員減少・サービス終了が売上減要因である一方での状況説明
- 「既存従業員の能力とAI活用による生産性向上を通じて経費削減を実現し、営業損失を前年同中間期の水準から大幅に縮小しています。」 — AI活用等による経費削減で営業損失が大幅に縮小
- 「コストコントロールを進め、外部委託費・人材派遣費の圧縮、従業員の能力とAI活用による生産性向上を通じて経費削減を実現し、営業損失を前年同中間期の水準から大幅に縮小しています。」 — コスト削減の具体（外部委託・派遣費圧縮、AIによる生産性向上）
- 「AI活用による生産性向上を実施しており、DX推進に伴う投資を継続しています。」 — AI活用による生産性向上とDX推進に伴う投資の継続

### 外部環境・リスク要因（物価、人材不足等）

- 「原材料・エネルギー価格の上昇リスクを認識。現状の対応策としては「外部施策の影響を注視」との記載。」 — 原材料・エネルギー価格上昇リスクと対応策の注視方針
- 「ウクライナ情勢および中東情勢の不安定化は原材料・エネルギー価格をはじめとする諸物価の上昇・高止まりを招く要因として認識されています。」 — ウクライナ・中東情勢による物価上昇・高止まりリスクの認識
- 「人材不足（特にIT人材）とAI活用による生産性向上の取り組みが業界全体の課題として挙げられています。」 — 人材不足（特にIT人材）とAI活用による生産性向上の取り組みが課題

### 資金支出・投資/財務（設備投資・借入返済）

- 「有形固定資産の取得による支出 7,599千円、無形固定資産の取得による支出 51,246千円。合計 58,845千円（58,845,000円）。」 — 有形・無形固定資産取得に係る支出と合計額
- 「長期借入金の返済による支出 34,278千円」 — 長期借入金の返済による支出
