# 駅探（3646） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3646/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3646 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMSD.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が減少する中で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、ソフトウエア等の回収困難により減損損失を計上しました。また、株式会社サークアの全株式譲渡（2025年3月21日）により、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れた旨が記載されています。 ## 事業 駅探グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービスを核に、“人と人、人と街”がつながり続ける循環型の移動社会基盤を創造することを目指しています。事業セグメントはモビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業、M&A・インキュベーション事業の3つで構成されています。モビリティサポート事業は、乗換案内サービスの有料課金サービスや広告枠の販売、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア・鉄道会社・地図会社等への乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等を含みます。広告配信プラットフォーム事業は、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等を含みます。M&A・インキュベーション事業は、M&A・インキュベーションにおける投資・投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務・SES等を含みます。主要な関係会社として、ラテラ・インターナショナル、プラウドエンジン、音生、駅探I&I、グロースアンドコミュニケーションズ、サイバネット、アイティジェイ、Bold Investment などが挙げられます。なお、グループの事業は、モビリティサポート事業・広告配信プラットフォーム事業・M&A・インキュベーション事業の3セグメントを前提に、国内外の顧客に対して事業を展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -26百万円 - 従業員数: 186人 ## セグメント - モビリティサポート事業 / 売上高 13億円 - 広告配信プラットフォーム事業 / 売上高 7億円 - M&A・インキュベーション事業 / 売上高 9億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月29日提出書類で、新規の成長戦略（インバウンドメディア、CGM型プラットフォーム、ポイントプログラム）、AI活用による記事生成強化、固定費削減および内部統制・ガバナンス強化が明示された。また既存エントリではMaaSパッケージ／新幹線チケット販売／駅探BIZ／Bold Investment提携／主要子会社（ラテラ、プラウドエンジン、駅探I&I、音生、Atatter）への言及を追記。加えてサークアは全株譲渡が明記され、終了扱いとした。 - + 固定費削減・外部委託圧縮 - + インバウンドメディア立ち上げ - + CGM型プラットフォーム構築 - + ポイントプログラム導入 - + AI記事生成・サービス拡張 - + 内部統制改善とガバナンス強化 - − サークア完全子会社化 - − サークア完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-29提出書類において、既存の地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢・米国通商政策）、コスト要因（原材料価格高騰、円安による調達コスト上昇）の再言及があった。また、新たに「中国経済の減速」「エネルギー需給の逼迫」「世界経済・マクロ需要の変動リスク」「AI投資の継続的需要増加と市場動向」が外部要因として明示された。 - + 中国経済の減速 - + エネルギー需給の逼迫 - + 世界経済・マクロ需要の変動 - + AI投資の需要増加と市場動向 ### 製品 本書類（2026-06-29提出）で、新規にインバウンドメディア、CGM型プラットフォーム、ポイントプログラム、iモード情報サービス提供が製品として明記された。あわせて、乗換案内サービス体系（駅探デラックス、駅探プライム、駅探ドットコム有料会員）、駅探BIZ、新幹線チケット販売サービス、MaaS関連サービス、チケットレス出張手配システム、広告枠の販売、旅行関連（ガイドブック制作・トラベルプラン販売）についても言及があった。 - + インバウンドメディア - + CGM型プラットフォーム - + ポイントプログラム - + iモード情報サービス提供 ### 技術 2026-06-29提出書類では、AIを活用した記事生成・サービス拡張、多言語対応インバウンドメディア構築、CGM型プラットフォーム構築が新たに技術領域として明示された。また「DX・データ活用・情報管理に関する技術的取り組み」が既存のデータ分析基盤の言及として追加された。 - + AI記事生成・サービス拡張 - + 多言語インバウンドメディア構築 - + CGM型プラットフォーム構築 ### 資本配分 2026年6月29日提出書類では、モビリティサポート事業向け設備投資、当座貸越契約の継続、期末配当の実施、Bold Investment提携合意書の再言及、ならびに地域新聞社との業務提携合意書が確認されました。併せてR&D費が0である旨が記載されています。 - + 地域新聞社との業務提携合意書 ### ケイパビリティ構築 2026-06-29提出書類で、既存のBold Investmentとの資本業務提携、地域新聞社との提携協業、子会社化各社（音生・グロースアンドコミュニケーションズ・サイバネット・アイティジェイ・駅探I&I・ラテラ・インターナショナル）、既存の時刻表データライセンス契約、育児休暇取得率KPIおよびサステナビリティ委員会運営が再言及された。またNTTドコモ関連のiモード情報提供・料金収納代行・スゴ得コンテンツの各契約が新たに具体名付きで記載されたため、ライセンス関連の新規エントリを追加した。 - + iモード情報提供者契約 - + iモード料金収納代行契約 - + スゴ得コンテンツ契約 ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類において、既存の「第二種旅行業登録の継続管理」「サステナビリティ委員会の設置と運用」「内部統制と財務報告体制の運用」へ言及が確認された。また、指名・報酬諮問委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、社外役員連絡会といったガバナンス運用体制が新たに具体記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 指名・報酬諮問委員会の設置 - + コンプライアンス・リスク管理委員会の設置 - + 社外役員連絡会の開催運用 ## 会社自身の言葉 ### 事業・プロダクト（移動/メディア/法人ソリューション） - 「駅探プライム（月額会費300円、税抜）開始（2014年）」 — 駅探プライム（月額課金サービス）の開始 - 「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）開始（2008年）」 — 駅探デラックス（月額課金サービス）の開始 - 「インバウンドメディア（訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディア立ち上げ）」 — 訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディア立ち上げ - 「CGM型プラットフォーム（口コミ・ユーザー間コミュニケーション機能を含むプラットフォーム）」 — CGM型プラットフォーム（口コミ・ユーザー間コミュニケーション等） - 「乗換案内サービス（駅探ドットコムの有料課金サービス、駅探★乗換案内、駅探プライム）」 — 乗換案内サービス（駅探ドットコム/駅探★乗換案内/駅探プライム等）の有料課金 - 「駅探ドットコムの有料課金サービス」 — 駅探ドットコムの有料課金サービス - 「駅探BIZ（法人向けクラウド型交通費精算サービス）」 — 駅探BIZ（法人向けクラウド型交通費精算サービス） - 「第二種旅行業者に登録」 — 第二種旅行業者への登録 - 「国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービス・地域創生のコンテンツ強化・MaaSパッケージ等のソリューション展開を新たなマネタイズ手段として確実に収益に貢献」 — 国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売・地域コンテンツ強化・MaaS等によるマネタイズ - 「国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービス」 — 国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービス - 「チケットレス出張手配システム等を含みます。」 — チケットレス出張手配システム等を含む事業内容 - 「広告枠の販売」 — 広告枠の販売 - 「音生（名古屋市中村区、資本金10百万円、ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatter提供、議決権100%）」 — 音生の概要（ITソリューション、SNSキャンペーンツールAtatter提供等） - 「グロースアンドコミュニケーションズ（東京都台東区、資本金20百万円、システム受託開発・SES等、議決権100%）」 — グロースアンドコミュニケーションズの概要（システム受託開発・SES等） - 「サイバネット（東京都目黒区、資本金27百万円、システム開発・SES・教育事業、議決権100%）」 — サイバネットの概要（システム開発・SES・教育事業等） - 「アイティジェイ（東京都台東区、資本金9百万円、システム開発・SES・パッケージ企画・販売、議決権100%）」 — アイティジェイの概要（システム受託開発・SES・パッケージ企画・販売等） - 「地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、」 — 地方自治体向けMaaS関連サービスの提供 - 「駅探I&I（東京都千代田区、資本金10百万円、グループ子会社統括・経営管理、議決権100%）」 — 駅探I&Iの概要（グループ子会社の統括・経営管理等） - 「ラテラ・インターナショナル（東京都千代田区、資本金80百万円、旅行ガイドブック制作・プロモーション事業、議決権100%）」 — ラテラ・インターナショナルの概要（旅行ガイドブック制作・プロモーション等） - 「旅行ガイドブック制作・プロモーション事業（ラテラ・インターナショナルが関与）」 — 旅行ガイドブック制作・プロモーション事業（ラテラが関与） - 「トラベル事業（旅行商品を組み合わせたプラン販売）」 — トラベル事業（旅行商品を組み合わせたプラン販売） ### 収益化に向けた施策・技術/運営（AI・ポイント・記事生成等） - 「ポイントプログラム（会員登録率・MAUの向上を目指すポイント制度）」 — ポイントプログラム（会員登録率・MAU向上を目指す） - 「AIを活用したサービスの拡張・新規ラインの追加を推進」 — AIを活用したサービス拡張や新規ライン追加の推進 - 「インバウンドメディアの立ち上げ（多言語対応を前提）」 — インバウンドメディアの立ち上げ（多言語対応前提） - 「CGM型プラットフォームの構築」 — CGM型プラットフォームの構築 - 「ポイントプログラムの導入」 — ポイントプログラムの導入 - 「AI活用技術を活用した記事生成・サービス拡張」 — AI活用による記事生成・サービス拡張 - 「該当する記載なし → 金額0」 — 金額0（「該当する記載なし→金額0」） - 「固定費削減・コスト削減の取り組みを実施。外部への業務委託費・人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制などを進め、経費削減を図る」 — 固定費削減/コスト削減の取り組み（外部委託・派遣圧縮、採用抑制等） - 「多言語対応インバウンドメディア構築などの新興技術領域」 — 多言語対応インバウンドメディア構築などの新興技術領域 - 「DX・データ活用・情報管理に関する技術的取り組み」 — DX・データ活用・情報管理に関する技術的取り組み - 「AI投資の継続的需要増加と市場動向」 — AI投資の継続的な需要増加と市場動向 ### ガバナンス・サステナビリティ/人材（委員会・社外体制・育児休暇等） - 「女性100%、男性50%を目標、実績は女性100%、男性50%」 — 育児休暇取得率の目標（女性100%、男性50%）と実績（女性100%、男性50%） - 「社外役員連絡会を社外取締役が幹事として開催（15回開催）」 — 社外役員連絡会を社外取締役が幹事として開催（15回） - 「コンプライアンス・リスク管理委員会を設置、2回開催」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の設置と開催（2回） - 「サステナビリティ委員会を設置、1回開催」 — サステナビリティ委員会の設置と開催（1回） - 「指名・報酬諮問委員会（社外取締役を含む4名構成）を設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（社外取締役を含む4名構成） - 「Bold Investment 提携合意書（2021年8月18日〜書面合意終了まで）」 — Bold Investment提携合意書（2021年8月18日〜解約まで） - 「サステナビリティ委員会を設置、役員構成は代表取締役社長が委員長」 — サステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長が委員長） - 「グループガバナンス体制の強化と内部統制の改善」 — グループガバナンス体制の強化と内部統制の改善 ### 契約・取引/リスク要因（時刻表・iモード・貸借/提携・外部環境） - 「当座貸越契約の極度額 500,000 千円 → 500,000,000 円、借入実行残高0」 — 当座貸越契約の極度額（500,000千円→500,000,000円）と借入実行残高0 - 「相手方名称：株式会社ＮＴＴドコモ　契約名称：iモード情報サービス提供者契約書」 — 株式会社NTTドコモとのiモード情報サービス提供者契約書 - 「相手方名称：株式会社交通新聞社　契約名称：時刻情報使用許諾契約書」 — 株式会社交通新聞社との時刻情報使用許諾契約 - 「契約名称：iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」 — iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書 - 「地域新聞社 業務提携合意書（2024年12月25日〜2025年12月24日まで。自動継続の場合あり）」 — 地域新聞社との業務提携合意書（2024年12月25日〜2025年12月24日） - 「地域新聞社との業務提携合意書（2024年12月25日〜2025年12月24日）」 — 地域新聞社との業務提携合意書（契約期間の記載） - 「契約名称：スゴ得コンテンツに関する契約書」 — スゴ得コンテンツに関する契約書（自動継続の記載） - 「契約名称：iモード情報サービス提供者契約書 - 契約内容：公式サイトとしてのコンテンツ提供 - 契約期間：2000年1月31日から2000年3月31日まで。特段の申し出がない限り、1年間の自動継続」 — iモード情報サービス提供者契約書（公式サイトとしてのコンテンツ提供） - 「Bold Investment との提携合意書（2021年8月18日〜書面合意解約まで）」 — Bold Investmentとの提携合意書（2021年8月18日〜解約まで） - 「契約名称：時刻情報使用許諾契約書 - 契約内容：JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約 - 契約期間：2004年5月1日から2005年4月30日まで。特段の申し出がない限り、1年間の自動継続」 — iモード情報サービス提供者契約（料金収納代行回収等の前提になる契約） - 「借入金残高 208,074 千円 → 208,074,000 円」 — 借入金残高（208,074千円→208,074,000円） - 「契約名称：スゴ得コンテンツに関する契約書 - 契約期間：2013年6月4日から2018年6月3日まで。特段の申し出がない限り、1年間の自動継続」 — スゴ得コンテンツに関する契約書（契約期間の記載） - 「円安の影響によるハードウェア・ソフトウェア調達コスト上昇」 — 円安の影響によるハードウェア・ソフトウェア調達コスト上昇 - 「世界経済・マクロ需要の変動リスク」 — 世界経済・マクロ需要の変動リスク - 「エネルギー需給の逼迫」 — エネルギー需給の逼迫 - 「iモード情報サービス提供、公式サイトコンテンツ提供」 — iモード情報サービス提供・公式サイトコンテンツ提供 - 「原材料価格の高騰」 — 原材料価格の高騰 - 「ウクライナ情勢の長期化」 — ウクライナ情勢の長期化 - 「中東情勢の混沌化」 — 中東情勢の混沌化 - 「中国経済の減速」 — 中国経済の減速 - 「契約名称：iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書 - 契約期間：2000年1月31日から2000年3月31日まで。特段の申し出がない限り、1年間の自動継続」 — iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書（契約期間の記載） ### 会計・資金・配当（数値に関する項目） - 「期末配当：1株あたり8円（2026年6月26日決議）」 — 期末配当：1株あたり8円（2026年6月26日決議） - 「モビリティサポート事業: 78,127 千円」 — モビリティサポート事業の設備投資額（78,127千円）