# 駅探（3646） 2027年３月期　第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3646/disclosure/20261112574662
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3646

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比で減少した一方、人件費・外注費などの削減により営業損益、経常損益、EBITDAが大きく改善し、経常利益とEBITDAが黒字転換した。通期業績予想は据え置きで、インバウンドメディアやAI関連サービスなどの新施策も進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、有料会員の継続的な減少、子会社プラウドエンジンの競争激化・顧客の広告内製化、グループ会社のSES事業における採用遅れなどが主因。利益改善は、人件費、外注費・業務委託費、派遣人件費などの削減と内製化、減価償却費の減少によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":-0.1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":0.4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-18,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期単独（7月～9月）で純損益が黒字化。単独の数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3040,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-51,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.6%","経常利益":"9.3%","営業利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"コスト削減総額":165,"売上高":-89.1,"人件費":48.2,"外注費":65.7,"支払手数料":37.2,"減価償却費":43.6,"採用費":3.1,"広告宣伝費":4.6,"他勘定振替":-41.5,"その他":4.1}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"国内メディア":"3年後に収益30%拡大","ソリューションサービス":"3年後のストック収益20%拡大、ストック率87%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":"1株当たり8.00円（期末）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"1株当たり8.00円"}
- 配当性向: DOE3%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"2024年訪日外国人観光消費額":"8兆1,257億円","2030年訪日外国人数予測":"7,308万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 10言語対応のインバウンドメディア展開、鉄道の思い出投稿キャンペーン（CGM）、AIエージェント向け駅探MCPサーバの提供開始、空港送迎ハイヤーの空車照会・見積もりサービス、Latelaboのリニューアル、MarCoPのリリース、DOE3%以上の配当方針と株主優待制度

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率44.6%、経常利益の進捗率9.3%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期単独（7月～9月）では純損益が黒字化」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想（2026年5月14日公表）に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益の前年同期比増減内訳」「コスト削減総額165.0百万円」として、売上高、人件費、外注費、減価償却費などを金額表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費削減や内製化による業務委託費・外注費の削減によって打ち返し、営業利益は+76百万円改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書サマリー」として売上高、営業利益、純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費48.2百万円、外注費65.7百万円、支払手数料37.2百万円、減価償却費43.6百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲89百万円、純利益は▲18百万円。売上減少要因として有料会員減少や子会社の採用遅れなどを説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「情報流出について「業績への影響」は示されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「インバウンドメディアの収益化へのロードマップを作成」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3年後30%の収益を拡大」「3年後のストック収益目標20%拡大、ストック率87%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「駅探MCPサーバを提供開始」「鉄道の思い出投稿キャンペーン」「MarCoPを2026年10月26日にリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「サイトUU」「PV数」「メディア売上高」「アドネットワーク売上」「送客課金売上」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「サイトUUは前年同期比13.7%増、メディア売上高は21.3%増、アドネットワーク売上は12.8%増、送客課金売上は40.1%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「メディア売上の内訳は示されているが、客数・単価等への分解はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年観光消費額8兆1,257億円」「2030年訪日外国人数予測7,308万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当はDOE3%以上」「2027年3月期の配当予想：1株当たり期末8.00円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、INDEXに「業績ハイライト」「ビジネスハイライト」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「駅探グループ概要」「役員体制」などを掲載する一方、「業績ハイライト」「ビジネスハイライト」が大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期通期の営業利益にはポジティブな影響」とする一方、「拡大を予定」「改善を期待」「見込み」と記載。」）