# 駅探（3646） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3646/disclosure/20261112574656
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3646

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.2％減となった一方、コスト削減や減価償却費の減少により営業損失はほぼ解消し、経常損益は黒字化、最終赤字も縮小した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

乗換案内の有料会員減少や大手顧客向け一部サービスの終了で減収となった。一方、外部への業務委託費や人材派遣費用の圧縮、既存従業員の能力とAI活用による生産性向上、前連結会計年度の減損処理に伴う減価償却費の減少により経費を削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97223,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109501,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72113,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":959555,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3040,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5158,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":549,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":549,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6018800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1289253,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 乗換案内の有料会員減少や大手顧客向け一部サービスの終了により減収となった一方、業務委託費・人材派遣費用の圧縮、AI活用による生産性向上、減価償却費の減少により経費を削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,355百万円、通期予想は3,040百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業損失は141千円、通期営業利益予想は5百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％減、営業損失は前年同期76,001千円から141千円、経常損益は前年同期73,223千円の損失から462千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,444,532千円から1,355,423千円、営業損失は△76,001千円から△141千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失141千円、経常利益462千円、親会社株主に帰属する中間純損失18,911千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5百万円、当中間期は141千円の営業損失。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は8.00円、2027年3月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失549千円」、特別損失合計549千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失549千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「モビリティサポート事業は前年同期比46.3％増、広告配信プラットフォーム事業は前年同期の損失から黒字転換、M&A・インキュベーション事業は同61.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,444,532千円・営業損失76,001千円、当中間期の売上高1,355,423千円・営業損失141千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期65.8％、前期末65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期48,126千円、当中間期97,223千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的なコストコントロールの実施により、外部への業務委託費や人材派遣費用の圧縮」「経費削減」「減価償却費も大幅に抑制」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「乗換案内の有料会員減少」「一部サービスの終了」「積極的なコストコントロール」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「中東情勢」「IT関連人材の不足」を挙げ、自社施策として「商品ラインナップを拡充」「深耕営業と新規開拓」「積極的なコストコントロール」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は前年同中間期の100分の1未満へ圧縮いたしました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,355百万円、前年同期比6.2％減、通期売上高予想3,040百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化」「原材料やエネルギー価格」「人手不足や自然災害」「金融資本市場の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各欄がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年１月30日に発表しました『新中期経営計画』に沿って」」）