# メディカルネット（3645） 連結子会社の異動を伴う子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20260928541141
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

当社の100％子会社である株式会社オカムラが、有限会社板倉歯科器材店の発行済株式を全株取得し、同社を完全孫会社とすることを決定しました。契約締結・株式取得の実行日は2026年10月16日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

仕入条件の向上や新たな仕入先との取引開始による商品力の強化、材料等の売上増加、コンサルティング型営業による新規開業案件・事業承継案件の獲得増加を見込んでいます。また、連結子会社の有限会社吉見歯科器械店と連携し、南九州での事業拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 板倉 潤、板倉 繁紀
- 対象会社の名称: 有限会社板倉歯科器材店
- 対象会社の事業内容: 歯科医療用品・歯科用機器材の卸売業
- 対象会社の所在地: 沖縄県那覇市
- 対象会社の資本金: ６百万円
- 対象会社の設立年月日: 1975 年６月 11 日
- 対象会社の売上高: 269 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 3 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 4 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 38 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 株主が個人であり、株式譲渡契約書における守秘義務をふまえ、非公表とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権の数：600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026 年９月 28 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 16 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した金額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社板倉歯科器材店の発行済株式の全株式を取得することを決議」「板倉歯科器材店は完全子会社（完全孫会社）となる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「板倉歯科器材店の発行済株式の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600株（議決権の数：600個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「沖縄県那覇市前島一丁目４番地19号」、相手方住所「沖縄県那覇市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「第３項「異動する子会社（有限会社板倉歯科器材店）の概要」、第４項「株式取得の相手先の概要」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15％未満」「当期連結業績への影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得に伴う当社グループの当期連結業績への影響につきましては軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「第７項「今後の見通し」には「当期連結業績への影響につきましては軽微」との記載があるが、特別損益・のれんの記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2026年７月15日公表分）」を参考情報として掲載しているが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の異動を伴う子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」、日付「2026年９月28日」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式譲渡契約書における守秘義務をふまえ、非公表とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した金額にて取得しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「第５項には「取得価額」の非公表に関する記載があるが、対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第５項は「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「第５項には取得株式数と取得価額の非公表に関する記載があるが、資金の手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 板倉 潤」「氏名 板倉 繁紀」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「5百万円、1百万円、3百万円」、当期純利益「8百万円、2百万円、4百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「沖縄県の歯科医院に歯科医療用品、歯科用機器材の販売を行っております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新規開業案件や事業承継案件の獲得増を見込んでいます」「南九州での事業拡大を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仕入条件の向上、新たな仕入先との取引開始により商品力の強化」「有限会社吉見歯科器械店と連携し、南九州での事業拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第７項は「当期連結業績への影響につきましては軽微です」「開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」と記載しているが、取引リスクの説明はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議「2026年９月28日」、契約締結日・株式譲渡実行日「2026年10月16日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済株式の全株式を取得」「取得株式数 600株」「2026年10月16日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第６項「日程」には取締役会決議、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年９月28日開催の取締役会において」「適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「第５項は「発行済株式の全株式」の取得と取得前後の所有株式数を記載しているが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第１項は事業上の取得理由と連携方針を記載しているが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない」）