# メディカルネット（3645） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20260414503676
種別: 開示
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

株主優待の品目を、従来のクオカードから株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフトに変更する。優待金額相当額、保有株式数・保有期間の区分は変更しない。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性を向上させるため。また、株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月14日（開示日。決議日としてはnot_disclosed）
- 実施日: 2026年5月31日を基準日とする株主優待制度より適用（予定）
- 対象期間: 2026年5月31日を基準日とする株主優待制度以降（終了時期はnot_disclosed）
- 金額: 100株以上：1,000円相当、600株以上・保有期間1年以上3年未満：1,500円相当、600株以上・保有期間3年以上：2,000円相当、1,000株以上・保有期間1年以上3年未満：2,000円相当、1,000株以上・保有期間3年以上：5,000円相当
- 数量・規模: 保有株式数100株以上、600株以上、1,000株以上。保有期間1年以上3年未満、3年以上
- 業績への影響: 変更に伴い発生する費用は、2025年8月28日に公表した中期経営計画の業績予測数値に織り込み済み
- 理由: 株主様の利便性向上、株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資の魅力向上、中長期的な株式保有の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月28日公表『中期経営計画』
- 今後の予定: 2026年5月31日を基準日とする制度から変更後の制度を適用。基準日から3か月以内を目途に株主優待の案内を発送し、対象株主は案内に沿ってWEB上で優待品目を選択する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」「今後につきましても当社の株主還元策を総合的に勘案し」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績への影響について」では費用が業績予測数値に織り込み済みと記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様におかれましては」「対象株主様宛に『株主優待のご案内』を郵送いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日を2026年５月31日とする株主優待制度より」「100株以上」「デジタルギフト® 1,000円相当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上」「600株以上」「1,000株以上」「1,000円相当」「5,000円相当」「2026年５月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社株主優待制度における株主様の利便性向上を目的に」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）が提供する『デジタルギフト®』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「基準日を2026年５月31日とする株主優待制度より」「基準日から３ヶ月以内を目途に発送いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「このたび…優待品目を従来の『ＱＵＯカード』から…『デジタルギフト®』に変更することといたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前後で「クオカード 1,000円分」と「デジタルギフト® 1,000円相当」、「クオカード 5,000円分」と「デジタルギフト® 5,000円相当」が対応している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年８月28日に公表しました『中期経営計画』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の内容を下記のとおり変更することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「継続的かつ積極的な株主還元を行っていく方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することといたしました」「2026年５月31日を基準日とする…制度より、変更後の制度を適用いたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準日を2026年５月31日とする株主優待制度より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」「交換品の内容は今後変更される可能性がございます。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株主優待制度」「株主優待制度の変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更後の制度を適用いたします」「基準日から３ヶ月以内を目途に発送いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更前」「変更後」の各優待表、および「４. 進呈の時期及び方法」「５. 優待品の受取方法」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主様の利便性向上を目的に」「当社株式への投資の魅力を高め」「継続的かつ積極的な株主還元を行っていく方針」」）