# メディカルネット（3645） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20260414503456
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期に、円安の進行などにより為替差益25,973千円を営業外収益に計上し、累計では104,841千円となった。連結業績予想への影響は計画の範囲内で、現時点では修正しない見込み。

## 会社が挙げた理由

為替相場における円安の進行。主に、当社グループが保有する外貨建金銭債権債務の決済及び評価替えによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディカルネット（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建金銭債権債務
- 原因: 為替相場における円安の進行。主に、当社グループが保有する外貨建金銭債権債務の決済及び評価替えによるもの。
- 業績への影響額: 25,973千円（2026年5月期第3四半期連結会計期間）および104,841千円（2026年5月期第3四半期連結累計期間、営業外収益）
- 計上する会計期間: 2026年5月期第3四半期連結会計期間および同連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2026年5月期の連結業績予想への影響は、2025年7月18日発表の計画の範囲内で収まる見込み。今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想への影響は計画の範囲内で収まる見込み。業績見通しに修正が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想への影響については、2025年７月18日発表の計画の範囲内で収まる見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益25,973千円を計上し」「104,841千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「計画の範囲内で収まる見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益の金額はあるが、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年５月期第３四半期連結会計期間」「第３四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上について」および「業績に与える影響」の記載で構成されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益25,973千円を計上し」「104,841千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月期第３四半期（2025年６月１日～2026年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付としては「2025年６月１日～2026年２月28日」という会計期間が示されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社グループが保有する外貨建金銭債権債務」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益25,973千円」「104,841千円」および「2025年６月１日～2026年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益25,973千円」「104,841千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「104,841千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「計画の範囲内で収まる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場における円安の進行により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社メディカルネット」、本文は「当社は」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場における円安の進行」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）