# メディカルネット（3645） 2024年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20240712549123
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

2024年5月期の連結実績を確定し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、2025年5月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

事業拡大により売上高が増加した一方、2024年1月に連結子会社化した株式会社ミルテルが成長過程にあり収益化できていないこと、事業拡大に伴う人員増加で人件費が増えたことにより営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3088,"通期":6400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":80,"通期":330},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":67,"通期":305},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-5,"通期":136},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-0.58,"通期":19.95},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年５月期実績：売上高5,252百万円、営業利益298百万円、経常利益322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円、１株当たり当期純利益0.66円
- 修正の理由: 事業拡大により売上高が増加した一方、株式会社ミルテルの収益化未実現および事業拡大に伴う人件費増加により営業利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損4,269千円、減損損失170,812千円、特別損失合計175,082千円
- 配当予想の修正: 2025年５月期の年間配当予想は3.00円（期末3.00円）。修正の明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想」欄に「第２四半期（累計）」および「通期」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、見出しに「2025年５月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比94.9％減、2025年5月期予想は前年比2,182.0％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年5月期は前年比16.7％増、2025年5月期予想は前年比21.9％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損4,269千円」「減損損失170,812千円」「特別損失合計175,082千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ミルテル」「AVision Co., Ltd.」「テロメアテスト」などの固有名詞が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業を拡大したこと」「ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないこと」「事業拡大のための人員増に伴う人件費の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「歯科自由診療への需要が高い」とする一方、「事業拡大のための人員増に伴う人件費の増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年１月に連結子会社化」と時期はあるが、ミルテルや人件費の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き積極的な販売を推進」「従来の事業の継続・強化」「収益化のための施策を実施してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の減少理由として「人件費の増加」が記載され、特別損失として「減損損失170,812千円」等が計上されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていない」「AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新メディア立ち上げに伴う人件費の増加」「積極的な人材の採用を継続」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年７月12日」、対象期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）