# メディカルネット（3645） 2024年５月期の連結業績予想値と決算値との差異及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3645/disclosure/20240712549049
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3645

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。連結子会社ののれん及び固定資産について、合計170百万円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないことなどにより、営業利益及び経常利益が予想を下回った。また、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなり、のれん及び固定資産の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年５月期の連結業績予想値及び前期実績値と決算値との差異及び特別損失計上
- 発生日: not_disclosed（減損損失は2024年５月期の当連結会計年度に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディカルネット、当社の在タイ連結子会社２社及び国内子会社（国内子会社の社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 医療機関経営支援事業を行う当社の在タイ連結子会社２社、受託臨床検査事業を行う国内子会社
- 原因: 株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないことなど。また、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため。
- 業績への影響額: 連結で、のれんの減損損失158百万円及び固定資産の減損損失12百万円、合計170百万円を特別損失として計上。個別決算では関係会社株式評価損１百万円を特別損失として計上したが、連結決算上消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2024年５月期（2023年６月１日～2024年５月31日）の当連結会計年度
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異。売上高は増減額252百万円・増減率5.0％、営業利益は△82百万円・△21.5％、経常利益は△38百万円・△10.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は△209百万円・△97.2％。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん及び固定資産の減損損失 170 百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては、予想値を上回りましたが、営業利益、経常利益につきましては、予想値を下回りました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実績値（Ｂ）」の営業利益は298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円。「減損損失 170 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の在タイ連結子会社２社」と「受託臨床検査事業を行っている国内子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と減損損失の計上を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績差異及び特別損失の説明に、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失 158 百万円及び固定資産の減損損失 12 百万円を特別損失として計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月期の通期連結業績予想数値と実績値の差異（2023 年６月１日～2024 年５月 31 日）」及び「当連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年７月 12 日」及び「2023 年６月１日～2024 年５月 31 日」は示されているが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の在タイ連結子会社２社」と「国内子会社」と記載され、社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失 158 百万円」「固定資産の減損損失 12 百万円」及び「2023 年６月１日～2024 年５月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に予想値、実績値、増減額、増減率が記載され、「減損損失 170 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（Ｂ）」及び「特別損失として計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023 年７月 18 日に公表しました 2024 年５月期の連結業績予想値及び前期実績と、本日公表の決算値に差異が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年7月18日の業績予想を比較対象としているが、同一事象の前回開示には言及していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の特別損失及び業績差異の説明に、第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失として計上しております」及び「実績値（Ｂ）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の在タイ連結子会社２社と受託臨床検査事業を行っている国内子会社ののれん及び固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、事業計画の見直し及び減損損失の計上を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2023 年７月 18 日に公表しました」と記載されているが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由及び特別損失の計上を説明しているが、謝罪の記載はない。」）